2022年11月29日開催の当社第11回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年11月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
①事業目的の変更
今後の業務範囲の拡大及び新分野への展開を見据え、事業目的の追加を行うものです。
②監査等委員会設置会社への移行に伴う変更
コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ること等を目的として、監査等委員会設置会社に移行するに伴い、所要の変更を行うものであります。
③株主総会資料の電子提供制度導入に備えるための変更
株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、定款変更案第15条第1項及び第第2項の新設並びに現行定款第15条の削除、及び効力発生日等にかかる附則を設けるものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、南章行、鈴木歩、赤池敦史の3名を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、矢冨健太朗、肥後結花、佐藤有紀(現性:砂田)の3名を選任するものであります。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を、金銭報酬として年額70,000千円以内(社外取締役分は、年額5,000千円以内)とするものであります。
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
監査等委員である取締役の報酬額を、金銭報酬として年額20,000千円以内とするものであります。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬決定の件
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬について、年額20,000千円(年間80千株以内)とするものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案 定款一部変更の件	168,680	502	0	(注)1	可決 99.44%
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件
南 章行	159,095	819	9,268	(注)2	可決 93.78%
鈴木 歩	159,091	823	9,268		可決 93.78%
赤池 敦史	159,045	869	9,268		可決 93.76%
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
矢冨 健太朗	168,451	731	0	(注)2	可決 99.30
肥後 結花	168,462	720	0		可決 99.31
佐藤 有紀(現性:砂田)	168,458	724	0		可決 99.30
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件	155,005	4,909	9,268	(注)2	可決 91.37
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件	168,079	1,103	0	(注)2	可決 99.08
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬決定の件	109,257	59,925	0	(注)2	可決 64.40

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上