有価証券届出書(新規公開時)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
前事業年度(2019年8月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2020年8月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び未払費用に係る評価性引当額が増加したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
前事業年度(2019年8月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | 当事業年度 (2019年8月31日) |
未払費用 | 3,813千円 |
ポイント引当金 | 3,650千円 |
クーポン引当金 | 3,238千円 |
税務上の繰越欠損金(注) | 684,717千円 |
その他 | 698千円 |
繰延税金資産小計 | 696,119千円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △684,717千円 |
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 | △3,457千円 |
評価性引当額小計 | △688,175千円 |
繰延税金資産合計 | 7,943千円 |
繰延税金資産の純額 | 7,943千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | 3,768 | 33,110 | 35,534 | 612,304 | 684,717 |
評価性引当額 | - | - | △3,768 | △33,110 | △35,534 | △612,304 | △684,717 |
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2020年8月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | 当事業年度 (2020年8月31日) |
未払費用 | 11,824千円 |
ポイント引当金 | 7,221千円 |
クーポン引当金 | 1,620千円 |
減価償却超過 | 1,981千円 |
資産除去債務 | 4,941千円 |
税務上の繰越欠損金(注)2 | 695,463千円 |
繰延税金資産小計 | 723,053千円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △695,463千円 |
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 | △27,589千円 |
評価性引当額小計(注)1 | △723,053千円 |
繰延税金資産合計 | - |
繰延税金資産の純額 | - |
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び未払費用に係る評価性引当額が増加したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
税務上の繰越欠損金(※1) | - | 3,768 | 33,110 | 35,534 | 59,393 | 563,656 | 695,463 |
評価性引当額 | - | △3,768 | △33,110 | △35,534 | △59,393 | △563,656 | △695,463 |
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。