有価証券届出書(新規公開時)
(2)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年2月12日開催の取締役会において承認された第11期連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び比較情報としての第10期連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 連結財務諸表
イ 連結貸借対照表
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
ハ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
ニ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
主要な連結子会社の名称
株式会社北山住宅販売
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社及び関連会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～30年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～6年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
イ 販売用不動産
引渡基準
ロ 工事売上高
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、3年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない
取得日から3ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
主要な連結子会社の名称
株式会社北山住宅販売
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社及び関連会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～30年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～6年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
イ 販売用不動産
引渡基準
ロ 工事売上高
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、3年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない
取得日から3ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」
(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards Codification のTopic820「公正価値測定」)を定めて
いる状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に
関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基
準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを
定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」
(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards Codification のTopic820「公正価値測定」)を定めて
いる状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に
関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基
準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを
定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
3.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
4.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
下記の表示方法の変更に係る注記は、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、2020年1月1日に
開始する連結会計年度(以下、「翌連結会計年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内容
を記載しております。
(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、翌連結会計年度の連結貸借対照表において独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた122,291千円は、「未収入金」88,886千円、「その他」33,405千円として組み替えております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度の連結貸借対照表において独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた122,291千円は、「未収入金」88,886千円、「その他」33,405千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、現時点での売上高への影響は軽微ながらも、今後の広がりや収束時期など不確実性が高い事象であることから、当社グループは繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の検討において、2021年12月期末まで影響を及ぼすとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※2 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則として、事業用資産については営業拠点を基準としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、土地499千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価値により測定しており、土地については不動産鑑定評価によることとしております。ただし、売却が困難であると認められる固定資産については、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則として、事業用資産については営業拠点を基準としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、福祉用具業務の撤退の決定に伴い、当社が保有する事業用資産の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア237千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注)1.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加1,215,720株は当該株式分割によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2 重要な非資金取引の内容
保有目的の変更によるたな卸資産から有形固定資産又は有形固定資産からたな卸資産への振替額
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産 全社で使用しているソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(2)重要
な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産 全社で使用しているソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(2)重要
な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行等金融
機関からの借入によっております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、1年内の回収予定であり、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、施設の保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金、買掛金及び未払法人税等は、1年内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、営業債権並びに敷金及び保証金について、経理規程に基づき、各担当部が顧客、取引先及び差入先との信用状況を定期的に把握し、期日及び残高を厳正に管理すると共に、財務状況
の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、リスク軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社グループは、借入金利の変動リスクについて、定期的に市場金利の状況、金融情勢及び借入金残
高を勘案することにより管理しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、経理規程及び予算管理規程に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)敷金及び保証金
敷金及び保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価
値により算定しております。
負 債
(1)工事未払金、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と
近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で
割引いて現在価値を算定しております。
(6)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)
リース債務については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
敷金及び保証金のうち、事業所の不動産賃貸借契約に基づき差し入れたこれらについては、市場価格がな
く、かつ、退去までの期間を合理的に算定することができず、時価を把握することが極めて困難とみとめら
れることから、時価評価の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4.借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行等金融
機関からの借入によっております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、1年内の回収予定であり、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、施設の保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金、買掛金及び未払法人税等は、1年内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、営業債権並びに敷金及び保証金について、経理規程に基づき、各担当部が顧客、取引先及び差入先との信用状況を定期的に把握し、期日及び残高を厳正に管理すると共に、財務状況
の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、リスク軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社グループは、借入金利の変動リスクについて、定期的に市場金利の状況、金融情勢及び借入金残
高を勘案することにより管理しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、経理規程及び予算管理規程に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価
値により算定しております。
負 債
(1)工事未払金、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と
近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で
割引いて現在価値を算定しております。
(6)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)
リース債務については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
敷金及び保証金のうち、事業所の不動産賃貸借契約に基づき差し入れたこれらについては、市場価格がな
く、かつ、退去までの期間を合理的に算定することができず、時価を把握することが極めて困難とみとめら
れることから、時価評価の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4.借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
(有価証券関係)
前連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金9,414千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産4,720千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金797千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産797千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分
の1以下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分
の1以下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループでは、京都府、滋賀県、岡山県及び兵庫県において、賃貸収益を得ることを目的としたサービス付き高齢者向け住宅及び賃貸ビルを有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,790千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は499千円(特別損失に計上)であります。
また、賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は販売用不動産から賃貸用不動産への振替(435,208千円)であり、主な減少額は減価償却費(27,271千円)、減損損失(499千円)及び賃貸資産から事業資産への区分変更(13,467千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定評価額等に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算出した金額であります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループでは、京都府、滋賀県、岡山県及び兵庫県において、賃貸収益を得ることを目的としたサービス付き高齢者向け住宅及び賃貸ビルを有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,829千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費(43,202千円)及び賃貸資産から事業資産への区分変更(19,626千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定評価額等に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算出した金額であります。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提
供方法並びに類似性に基づき事業を集約し、「介護事業」「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。
介護事業:介護サービス業務
不動産事業:建築請負業務並びに、不動産の賃貸業務
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△51,433千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△52,033千円が
含まれております。
(2)セグメント資産の調整額33,548千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産34,204千円が含ま
れております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社建物(賃貸部分を除く)であります。
(3)減価償却費の調整額2,492千円は、全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提
供方法並びに類似性に基づき事業を集約し、「介護事業」「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。
介護事業:介護サービス業務
不動産事業:建築請負業務並びに、不動産の賃貸業務
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△53,711千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△60,099千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額38,314千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産39,624千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社建物(賃貸部分を除く)であります。
(3)減価償却費の調整額2,836千円は、全社資産にかかるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,458千円は、全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)1.当社は、銀行借入及びリース債務について当社代表取締役社長北山忠雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておらず、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。
2.取引金額は、期末における債務残高を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)1.子会社である株式会社北山住宅販売は、銀行借入及び割賦未払金について当社代表取締役社長北山忠雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておらず、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。
2.前連結会計年度において、子会社である株式会社北山住宅販売は、同社取締役北山千賀子より債務保証を受けておりましたが、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。
3.取引金額は、期末における債務残高を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は2020年4月1日付で、普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を
算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について)
当社は、2020年3月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年4月1日付をもって株式分割を実施しております。また、当社は、2020年3月12日開催の取締役会において、定款の一部変更について、2020年3月30日開催の第10回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において了承され、2020年4月1日付でその効力が発生しております。
1.株式分割の目的
当社株式の流動性を確保し、当社の単元株式数(売買単位)を100株にすることを目的としております。
2.株式分割の概要
①分割の方法
2020年3月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
1株につき100株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 12,280株
今回の分割により増加する株式数 1,215,720株
株式分割後の発行済株式総数 1,228,000株
③分割の日程
基準日の公告日 2020年3月16日
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年4月1日
④1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
3.株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の株式分割に伴い、2020年4月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。また、当社定款第8条で当社の単元株式数を100株にする定めを設けております。
②定款変更の内容
③定款変更の日程
効力発生日 2020年4月1日
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年2月12日開催の取締役会において承認された第11期連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び比較情報としての第10期連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 連結財務諸表
イ 連結貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 416,970 | 411,847 |
| 売掛金 | ※1 196,576 | 242,871 |
| 販売用不動産 | - | ※1 122,922 |
| 未成工事支出金 | 53,450 | 1,326 |
| 前払費用 | 28,303 | 36,740 |
| 未収入金 | 88,886 | 110,479 |
| その他 | 33,405 | 6,320 |
| 貸倒引当金 | - | △367 |
| 流動資産合計 | 817,592 | 932,140 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,153,595 | 1,024,675 |
| 減価償却累計額 | △253,784 | △259,315 |
| 建物及び構築物(純額) | ※1 899,810 | ※1 765,359 |
| 土地 | ※1 284,575 | ※1 285,879 |
| 建設仮勘定 | - | 2,678 |
| その他 | 33,506 | 50,098 |
| 減価償却累計額 | △22,408 | △26,064 |
| その他(純額) | 11,097 | 24,034 |
| 有形固定資産合計 | 1,195,483 | 1,077,951 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 5,924 | - |
| リース資産 | 14,417 | 8,853 |
| その他 | 1,071 | 941 |
| 無形固定資産合計 | 21,412 | 9,794 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 8,361 | 9,222 |
| 繰延税金資産 | 16,235 | 19,405 |
| その他 | 8,081 | 8,145 |
| 貸倒引当金 | - | △408 |
| 投資その他の資産合計 | 32,678 | 36,364 |
| 固定資産合計 | 1,249,574 | 1,124,110 |
| 資産合計 | 2,067,167 | 2,056,250 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金 | 25,477 | 1,957 |
| 買掛金 | 12,257 | 14,585 |
| 短期借入金 | ※1 ※2 130,000 | ※2 150,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 67,111 | ※1 74,327 |
| リース債務 | 5,786 | 5,912 |
| 未払法人税等 | 30,096 | 21,604 |
| 賞与引当金 | 23,084 | 31,197 |
| 未払費用 | 125,114 | 165,365 |
| 前受金 | 151,585 | 64,556 |
| その他 | 60,593 | 71,076 |
| 流動負債合計 | 631,107 | 600,582 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※1 1,279,181 | ※1 1,204,854 |
| リース債務 | 10,167 | 4,255 |
| 資産除去債務 | 8,963 | 9,023 |
| その他 | 2,698 | 190 |
| 固定負債合計 | 1,301,010 | 1,218,324 |
| 負債合計 | 1,932,118 | 1,818,907 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 98,200 | 98,200 |
| 利益剰余金 | 36,849 | 139,143 |
| 株主資本合計 | 135,049 | 237,343 |
| 純資産合計 | 135,049 | 237,343 |
| 負債純資産合計 | 2,067,167 | 2,056,250 |
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 2,385,476 | 2,930,927 |
| 売上原価 | 1,983,923 | 2,466,090 |
| 売上総利益 | 401,552 | 464,836 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 289,717 | ※1 375,814 |
| 営業利益 | 111,834 | 89,022 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 5 |
| 受取配当金 | 6 | 7 |
| 補助金収入 | - | 29,981 |
| 助成金収入 | 12,227 | 26,611 |
| 損害賠償金収入 | 6,520 | - |
| その他 | 10,366 | 13,177 |
| 営業外収益合計 | 29,125 | 69,781 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 24,182 | 23,666 |
| 支払手数料 | 7,600 | - |
| その他 | 1,958 | 592 |
| 営業外費用合計 | 33,740 | 24,259 |
| 経常利益 | 107,219 | 134,544 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※2 499 | ※2 237 |
| 特別損失合計 | 499 | 237 |
| 税金等調整前当期純利益 | 106,719 | 134,306 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,098 | 35,182 |
| 法人税等調整額 | 117 | △3,169 |
| 法人税等合計 | 30,216 | 32,012 |
| 当期純利益 | 76,503 | 102,293 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 76,503 | 102,293 |
連結包括利益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 当期純利益 | 76,503 | 102,293 |
| 包括利益 | 76,503 | 102,293 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 76,503 | 102,293 |
ハ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
| 株主資本 | 純資産合計 | |||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 98,200 | △39,653 | 58,546 | 58,546 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 76,503 | 76,503 | 76,503 | |
| 当期変動額合計 | - | 76,503 | 76,503 | 76,503 |
| 当期末残高 | 98,200 | 36,849 | 135,049 | 135,049 |
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
| 株主資本 | 純資産合計 | |||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 98,200 | 36,849 | 135,049 | 135,049 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 102,293 | 102,293 | 102,293 | |
| 当期変動額合計 | - | 102,293 | 102,293 | 102,293 |
| 当期末残高 | 98,200 | 139,143 | 237,343 | 237,343 |
ニ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 106,719 | 134,306 |
| 減価償却費 | 55,887 | 73,443 |
| 減損損失 | 499 | 237 |
| のれん償却額 | 5,924 | 5,924 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 15,372 | 8,112 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | - | 775 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △12 |
| 支払利息 | 24,182 | 23,666 |
| 助成金収入 | △12,227 | △26,611 |
| 補助金収入 | - | △29,981 |
| 損害賠償金収入 | △6,520 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △31,424 | △46,294 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △769 | 52,124 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 15,455 | △21,192 |
| 前受金の増減額(△は減少) | 49,333 | △87,028 |
| その他 | △23,954 | 46,743 |
| 小計 | 198,468 | 134,214 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 12 |
| 利息の支払額 | △22,833 | △22,252 |
| 助成金の受取額 | 12,227 | 26,611 |
| 補助金の受取額 | - | 29,981 |
| 損害賠償金の受取額 | 6,520 | - |
| 法人税等の支払額 | △2,283 | △43,674 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 192,109 | 124,891 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,200 | △1,200 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △364,681 | △73,377 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,227 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △360,655 | △74,578 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △70,000 | 20,000 |
| 長期借入れによる収入 | 507,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △104,219 | △67,111 |
| リース債務の返済による支出 | △5,663 | △5,786 |
| 割賦債務の返済による支出 | △9,475 | △3,739 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 317,641 | △56,636 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 149,096 | △6,323 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 260,670 | 409,766 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 409,766 | ※1 403,443 |
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
主要な連結子会社の名称
株式会社北山住宅販売
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社及び関連会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～30年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～6年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
イ 販売用不動産
引渡基準
ロ 工事売上高
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、3年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない
取得日から3ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
主要な連結子会社の名称
株式会社北山住宅販売
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社及び関連会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～30年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～6年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
イ 販売用不動産
引渡基準
ロ 工事売上高
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、3年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない
取得日から3ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」
(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards Codification のTopic820「公正価値測定」)を定めて
いる状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に
関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基
準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを
定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」
(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards Codification のTopic820「公正価値測定」)を定めて
いる状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に
関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基
準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを
定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
3.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
4.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
下記の表示方法の変更に係る注記は、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、2020年1月1日に
開始する連結会計年度(以下、「翌連結会計年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内容
を記載しております。
(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、翌連結会計年度の連結貸借対照表において独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた122,291千円は、「未収入金」88,886千円、「その他」33,405千円として組み替えております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度の連結貸借対照表において独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた122,291千円は、「未収入金」88,886千円、「その他」33,405千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、現時点での売上高への影響は軽微ながらも、今後の広がりや収束時期など不確実性が高い事象であることから、当社グループは繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の検討において、2021年12月期末まで影響を及ぼすとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 売掛金 | 170,822千円 | - 千円 |
| 販売用不動産 | - | 105,070 |
| 建物 | 623,751 | 534,293 |
| 土地 | 277,454 | 232,940 |
| 計 | 1,072,028 | 872,303 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 短期借入金 | 130,000千円 | - 千円 |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。) | 1,215,838 | 1,171,181 |
| 計 | 1,345,838 | 1,171,181 |
※2 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 当座貸越限度額 | 130,000千円 | 280,000千円 |
| 借入実行残高 | 130,000 | 150,000 |
| 差引額 | - | 130,000 |
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 役員報酬 | 84,150千円 | 99,200千円 |
| 給与手当 | 40,365 | 75,902 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,640 | 10,364 |
| 支払手数料 | 47,965 | 64,234 |
| 租税公課 | 29,838 | 34,396 |
| のれん償却額 | 5,924 | 5,924 |
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 京都市左京区 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは、原則として、事業用資産については営業拠点を基準としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、土地499千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価値により測定しており、土地については不動産鑑定評価によることとしております。ただし、売却が困難であると認められる固定資産については、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 京都市西京区 | 事業用資産(介護事業) | ソフトウエア |
当社グループは、原則として、事業用資産については営業拠点を基準としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、福祉用具業務の撤退の決定に伴い、当社が保有する事業用資産の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア237千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,280 | - | - | 12,280 |
| 合計 | 12,280 | - | - | 12,280 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,280 | 1,215,720 | - | 1,228,000 |
| 合計 | 12,280 | 1,215,720 | - | 1,228,000 |
(注)1.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加1,215,720株は当該株式分割によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 416,970千円 | 411,847千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △7,203 | △8,404 |
| 現金及び現金同等物 | 409,766 | 403,443 |
2 重要な非資金取引の内容
保有目的の変更によるたな卸資産から有形固定資産又は有形固定資産からたな卸資産への振替額
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| たな卸資産から固定資産への振替額 | 75,273千円 | -千円 |
| 固定資産からたな卸資産への振替額 | -千円 | 122,922千円 |
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産 全社で使用しているソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(2)重要
な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産 全社で使用しているソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(2)重要
な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行等金融
機関からの借入によっております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、1年内の回収予定であり、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、施設の保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金、買掛金及び未払法人税等は、1年内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、営業債権並びに敷金及び保証金について、経理規程に基づき、各担当部が顧客、取引先及び差入先との信用状況を定期的に把握し、期日及び残高を厳正に管理すると共に、財務状況
の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、リスク軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社グループは、借入金利の変動リスクについて、定期的に市場金利の状況、金融情勢及び借入金残
高を勘案することにより管理しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、経理規程及び予算管理規程に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 416,970 | 416,970 | - |
| (2)売掛金 | 196,576 | 196,576 | - |
| (3)敷金及び保証金 | 3,000 | 2,762 | △237 |
| 資産計 | 616,546 | 616,309 | △237 |
| (1)工事未払金 | 25,477 | 25,477 | - |
| (2)買掛金 | 12,257 | 12,257 | - |
| (3)短期借入金 | 130,000 | 130,000 | - |
| (4)未払法人税等 | 30,096 | 30,096 | - |
| (5)長期借入金(1年内返済予定の長期 借入金含む) | 1,346,292 | 1,316,400 | △29,892 |
| (6)リース債務(1年内返済予定のリー ス債務含む) | 15,953 | 16,085 | 131 |
| 負債計 | 1,560,078 | 1,530,317 | △29,760 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)敷金及び保証金
敷金及び保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価
値により算定しております。
負 債
(1)工事未払金、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と
近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で
割引いて現在価値を算定しております。
(6)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)
リース債務については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2019年12月31日) |
| 敷金及び保証金 | 5,361 |
敷金及び保証金のうち、事業所の不動産賃貸借契約に基づき差し入れたこれらについては、市場価格がな
く、かつ、退去までの期間を合理的に算定することができず、時価を把握することが極めて困難とみとめら
れることから、時価評価の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 416,970 | - | - | - |
| (2)売掛金 | 196,576 | - | - | - |
| (3)敷金及び保証金 | - | - | - | 3,000 |
| 合計 | 613,546 | - | - | 3,000 |
4.借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 130,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 67,111 | 74,327 | 74,634 | 72,187 | 72,151 | 985,881 |
| リース債務 | 5,786 | 5,912 | 4,255 | - | - | - |
| 合計 | 202,897 | 80,239 | 78,889 | 72,187 | 72,151 | 985,881 |
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行等金融
機関からの借入によっております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、1年内の回収予定であり、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、施設の保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金、買掛金及び未払法人税等は、1年内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、営業債権並びに敷金及び保証金について、経理規程に基づき、各担当部が顧客、取引先及び差入先との信用状況を定期的に把握し、期日及び残高を厳正に管理すると共に、財務状況
の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、リスク軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社グループは、借入金利の変動リスクについて、定期的に市場金利の状況、金融情勢及び借入金残
高を勘案することにより管理しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、経理規程及び予算管理規程に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 411,847 | 411,847 | - |
| (2)売掛金 | 242,871 | 242,871 | - |
| (3)未収入金 | 110,479 | 110,479 | - |
| (4)敷金及び保証金 | 3,000 | 2,692 | △307 |
| 資産計 | 768,198 | 767,890 | △307 |
| (1)工事未払金 | 1,957 | 1,957 | - |
| (2)買掛金 | 14,585 | 14,585 | - |
| (3)短期借入金 | 150,000 | 150,000 | - |
| (4)未払法人税等 | 21,604 | 21,604 | - |
| (5)長期借入金(1年内返済予定の長期 借入金含む) | 1,279,181 | 1,240,655 | △38,525 |
| (6)リース債務(1年内返済予定のリー ス債務含む) | 10,167 | 10,220 | 52 |
| 負債計 | 1,477,496 | 1,439,022 | △38,473 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価
値により算定しております。
負 債
(1)工事未払金、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と
近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で
割引いて現在価値を算定しております。
(6)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)
リース債務については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2020年12月31日) |
| 敷金及び保証金 | 6,222 |
敷金及び保証金のうち、事業所の不動産賃貸借契約に基づき差し入れたこれらについては、市場価格がな
く、かつ、退去までの期間を合理的に算定することができず、時価を把握することが極めて困難とみとめら
れることから、時価評価の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 411,847 | - | - | - |
| (2)売掛金 | 242,871 | - | - | - |
| (3)未収入金 | 110,479 | - | - | - |
| (4)敷金及び保証金 | - | - | - | 3,000 |
| 合計 | 765,198 | - | - | 3,000 |
4.借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 150,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 74,327 | 74,634 | 72,187 | 72,151 | 61,734 | 924,146 |
| リース債務 | 5,912 | 4,255 | - | - | - | - |
| 合計 | 230,239 | 78,889 | 72,187 | 72,151 | 61,734 | 924,146 |
(有価証券関係)
前連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (2019年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 9,414千円 |
| 未払事業税 | 2,863 |
| 減価償却超過額 | 20,584 |
| 賞与引当金 | 7,819 |
| 土地 | 3,822 |
| その他 | 4,598 |
| 繰延税金資産小計 | 49,101 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △4,693 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △25,792 |
| 評価性引当額小計 | △30,486 |
| 繰延税金資産合計 | 18,615 |
| 繰延税金負債 | |
| その他 | △2,379 |
| 繰延税金負債合計 | △2,379 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 16,235 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 9,414 | 9,414 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △4,693 | △4,693 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 4,720 | (※2)4,720 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金9,414千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産4,720千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度 (2019年12月31日) | |
| 法定実効税率 | 33.9% |
| (調整) | |
| 住民税均等割 | 2.4 |
| 税額控除 | △4.4 |
| 過年度修正分 | △6.2 |
| 評価性引当額の増減 | 1.2 |
| のれんの償却額 | 1.9 |
| その他 | △0.5 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.3 |
当連結会計年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 797千円 |
| 未払事業税 | 2,063 |
| 減価償却超過額 | 20,741 |
| 賞与引当金 | 10,764 |
| 土地 | 3,821 |
| その他 | 5,287 |
| 繰延税金資産小計 | 43,477 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △21,822 |
| 評価性引当額小計 | △21,822 |
| 繰延税金資産合計 | 21,654 |
| 繰延税金負債 | |
| その他 | △2,249 |
| 繰延税金負債合計 | △2,249 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 19,405 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 797 | 797 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | - | - |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 797 | (※2)797 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金797千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産797千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 法定実効税率 | 34.5% |
| (調整) | |
| 住民税均等割 | 2.2 |
| 税額控除 | △4.2 |
| 評価性引当額の増減 | △8.3 |
| のれんの償却額 | 1.5 |
| 軽減税率 | △0.6 |
| その他 | △1.3 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.8 |
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分
の1以下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分
の1以下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループでは、京都府、滋賀県、岡山県及び兵庫県において、賃貸収益を得ることを目的としたサービス付き高齢者向け住宅及び賃貸ビルを有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,790千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は499千円(特別損失に計上)であります。
また、賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 420,933 | |
| 期中増減額 | 393,969 | |
| 期末残高 | 814,902 | |
| 期末時価 | 818,165 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は販売用不動産から賃貸用不動産への振替(435,208千円)であり、主な減少額は減価償却費(27,271千円)、減損損失(499千円)及び賃貸資産から事業資産への区分変更(13,467千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定評価額等に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算出した金額であります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループでは、京都府、滋賀県、岡山県及び兵庫県において、賃貸収益を得ることを目的としたサービス付き高齢者向け住宅及び賃貸ビルを有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,829千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 814,902 | |
| 期中増減額 | △58,939 | |
| 期末残高 | 755,962 | |
| 期末時価 | 757,248 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費(43,202千円)及び賃貸資産から事業資産への区分変更(19,626千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定評価額等に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算出した金額であります。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提
供方法並びに類似性に基づき事業を集約し、「介護事業」「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。
介護事業:介護サービス業務
不動産事業:建築請負業務並びに、不動産の賃貸業務
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | |||
| 介護事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,962,572 | 422,903 | 2,385,476 | - | 2,385,476 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 35,741 | 35,741 | △35,741 | - |
| 計 | 1,962,572 | 458,645 | 2,421,217 | △35,741 | 2,385,476 |
| セグメント利益 | 143,371 | 19,897 | 163,268 | △51,433 | 111,834 |
| セグメント資産 | 579,598 | 1,454,020 | 2,033,619 | 33,548 | 2,067,167 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 7,664 | 45,729 | 53,394 | 2,492 | 55,887 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,926 | 438,028 | 439,955 | - | 439,955 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△51,433千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△52,033千円が
含まれております。
(2)セグメント資産の調整額33,548千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産34,204千円が含ま
れております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社建物(賃貸部分を除く)であります。
(3)減価償却費の調整額2,492千円は、全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提
供方法並びに類似性に基づき事業を集約し、「介護事業」「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。
介護事業:介護サービス業務
不動産事業:建築請負業務並びに、不動産の賃貸業務
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | |||
| 介護事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,436,170 | 494,757 | 2,930,927 | - | 2,930,927 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 38,975 | 38,975 | △38,975 | - |
| 計 | 2,436,170 | 533,732 | 2,969,902 | △38,975 | 2,930,927 |
| セグメント利益 | 125,977 | 16,756 | 142,733 | △53,711 | 89,022 |
| セグメント資産 | 729,953 | 1,287,983 | 2,017,936 | 38,314 | 2,056,250 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 9,629 | 60,977 | 70,607 | 2,836 | 73,443 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 18,972 | 52,947 | 71,919 | 1,458 | 73,377 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△53,711千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△60,099千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額38,314千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産39,624千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社建物(賃貸部分を除く)であります。
(3)減価償却費の調整額2,836千円は、全社資産にかかるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,458千円は、全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| (単位:千円) |
| 介護事業 | 不動産事業 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 499 | - | 499 |
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| (単位:千円) |
| 介護事業 | 不動産事業 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | 237 | - | - | 237 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| (単位:千円) |
| 介護事業 | 不動産事業 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 5,924 | - | 5,924 |
| 当期末残高 | - | 5,924 | - | 5,924 |
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| (単位:千円) |
| 介護事業 | 不動産事業 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 5,924 | - | 5,924 |
| 当期末残高 | - | - | - | - |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及び主要株主 | 北山 忠雄 | - | - | 当社代表取締役社長 | (被所有) 53.6 | - | 銀行借入に対する債務被保証 | 8,280 | - | - |
| リース債務に対する債務被保証 | 24,219 | - | - |
(注)1.当社は、銀行借入及びリース債務について当社代表取締役社長北山忠雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておらず、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。
2.取引金額は、期末における債務残高を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及び主要株主 | 北山 忠雄 | - | - | 当社代表取締役社長 | (被所有) 53.6 | - | 銀行借入に対する債務被保証 | 607,630 | - | - |
| 割賦未払金に対する債務被保証 | 633 | - | - |
(注)1.子会社である株式会社北山住宅販売は、銀行借入及び割賦未払金について当社代表取締役社長北山忠雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておらず、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。
2.前連結会計年度において、子会社である株式会社北山住宅販売は、同社取締役北山千賀子より債務保証を受けておりましたが、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。
3.取引金額は、期末における債務残高を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 109円98銭 | 193円28銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 62円30銭 | 83円30銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は2020年4月1日付で、普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を
算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 76,503 | 102,293 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 76,503 | 102,293 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,228,000 | 1,228,000 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 135,049 | 237,343 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 135,049 | 237,343 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 1,228,000 | 1,228,000 |
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について)
当社は、2020年3月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年4月1日付をもって株式分割を実施しております。また、当社は、2020年3月12日開催の取締役会において、定款の一部変更について、2020年3月30日開催の第10回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において了承され、2020年4月1日付でその効力が発生しております。
1.株式分割の目的
当社株式の流動性を確保し、当社の単元株式数(売買単位)を100株にすることを目的としております。
2.株式分割の概要
①分割の方法
2020年3月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
1株につき100株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 12,280株
今回の分割により増加する株式数 1,215,720株
株式分割後の発行済株式総数 1,228,000株
③分割の日程
基準日の公告日 2020年3月16日
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年4月1日
④1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 47円68銭 | 109円98銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 63円76銭 | 62円30銭 |
3.株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の株式分割に伴い、2020年4月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。また、当社定款第8条で当社の単元株式数を100株にする定めを設けております。
②定款変更の内容
| 現行定款 | 変更後定款 |
| (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、4万5,000株とする。 | (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、450万株とする。 |
| (単元株式数) 第8条 当会社の単元株式数は、100株とする。 |
③定款変更の日程
効力発生日 2020年4月1日
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。