有価証券届出書(新規公開時)
(2)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年2月12日開催の取締役会において承認された第13期連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び比較情報としての第12期連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 連結財務諸表
イ 連結貸借対照表
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
ハ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
ニ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.、株式会社G clef
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当事項はありません。
(3)連結範囲の変更
当連結会計年度より、SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.を持分取得に伴い連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社クラフトリッジ及び株式会社ファンステージについては、清算したため連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 3～5年
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支出見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。なお、当連結会計年度においては、工事進行基準を適用するプロジェクトの発生はありません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(10年)で均等償却することとしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
2.適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
2.適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
2.適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」、「未払消費税等」及び「賞与引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた39,883千円、「未払消費税等」に表示していた49,695千円、「賞与引当金」に表示していた12,898千円、「その他」に表示していた63,602千円は、「その他」166,079千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「業務委託費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「旅費及び交通費」、「採用教育費」及び「支払報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「旅費及び交通費」に表示していた23,063千円、「採用教育費」に表示していた40,293千円、「支払報酬」に表示していた52,399千円、「その他」に表示していた103,563千円は、「業務委託費」9,672千円、「その他」209,646千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた31千円は、「為替差損」14千円、「その他」17千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、資産の収益性の低下により投下額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(632千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア556千円および商標権76千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、資産の収益性の低下により投下額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,936千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア1,936千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零としております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)普通株式の発行済株式総数の増加500株は、第三者割当増資(デット・エクイティ・スワップ方式)によるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.当社は、2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加3,656,340株は株式分割によるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社クラフトリッジを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
※3 前連結会計年度に合併した株式会社ライフテクノロジーより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本剰余金は、50,000千円であります。
4 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
デット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当増資により、関係会社短期借入金が345,000千円減少した一方で、資本金が172,500千円、資本剰余金が172,500千円増加しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金(借入)を調達しております。一次的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくリスク)の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替や金利等の変動リスクについて、市況の変動状況を継続的にモニタリングしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
(表示方法の変更)
「未払金」及び「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。
なお、前連結会計年度の「未払金」及び「未払消費税等」の連結貸借対照表計上額は39,883千円及び49,695千円、時価は39,883千円及び49,695千円であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払費用、(3)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
①第1回新株予約権(2019年6月24日株主総会決議)
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行った後の株式数となります。
2.新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権発行時において、当社の取締役または従業員であったものは、新株予約権行使時において、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(2)新株予約権は、発行時に割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という)において、これを行使することを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
②第2回新株予約権(2019年6月24日株主総会決議)
(注)1.新株予約権は、有田佳史を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了日において当社が受益者として指定した者に交付されます。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行った後の株式数となります。
3.新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1)本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a)229,485円を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき(ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。)。
(b)229,485円を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。)。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、229,485円を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が229,485円を下回る価格となったとき。
(3)本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社または当社関係会社の取締役または従業員もしくは業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
③第3回新株予約権(2020年7月15日株主総会決議)
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行った後の株式数となります。
2.新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権発行時において、当社の取締役または従業員であったものは、新株予約権行使時において、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(2)新株予約権は、発行時に割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という)において、これを行使することを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、上記は分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
(注)2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、上記は分割を反映した価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権
ストックオプション付与日時点において、当社は非公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、収益還元法及び類似会社比較法との折衷法によっております。
第2回新株予約権
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱
いに準拠して類似上場会社を対象として算定しております。
2.割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。
3.2018年12月期の実績に基づき算定しております。
4.評価基準日における償還年月日2029年6月20日の超長期国債111の利回りであります。
第3回新株予約権
ストックオプション付与日時点において、当社は非公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、収益還元法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス
当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」及び「プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。
「デジタルトランスフォーメーション事業」は、クラウドインテグレーション、ツール系アプリ開発、その他各種Webシステム開発等を行っております。
「プラットフォーム事業」は、主にスマートフォン向けアプリの企画開発・運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△110,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△134,759千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
関連情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(注)1.上記(ア)～(ウ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2)第三者割当増資については、当社が行ったデット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当増資を引き受けたものであり、増資引受価格は、独立した第三者による株価算定の結果をふまえ、決定しております。
(3)株式の譲渡価格については、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定しております。
(4)当社と関連を有しない会社との取引と同様に、市場価格・取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(5)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社Orchestra Holdings(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2020年11月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年2月12日開催の取締役会において承認された第13期連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び比較情報としての第12期連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 連結財務諸表
イ 連結貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 319,571 | 462,773 |
| 受取手形及び売掛金 | 382,536 | 483,297 |
| 仕掛品 | 32,581 | 16,023 |
| その他 | 40,717 | 52,876 |
| 流動資産合計 | 775,407 | 1,014,970 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 151 | 103 |
| その他(純額) | 3 | 2 |
| 有形固定資産合計 | ※ 155 | ※ 105 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 583,187 | 517,971 |
| その他 | 13,366 | 4,196 |
| 無形固定資産合計 | 596,553 | 522,167 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 30,385 | 23,727 |
| その他 | 17,858 | 14,903 |
| 投資その他の資産合計 | 48,243 | 38,631 |
| 固定資産合計 | 644,952 | 560,904 |
| 資産合計 | 1,420,360 | 1,575,875 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 255,905 | 201,592 |
| 未払費用 | 79,299 | 96,745 |
| 未払法人税等 | 52,640 | 71,199 |
| その他 | 166,079 | 162,832 |
| 流動負債合計 | 553,925 | 532,370 |
| 負債合計 | 553,925 | 532,370 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 330,500 | 330,500 |
| 資本剰余金 | 377,500 | 377,500 |
| 利益剰余金 | 157,043 | 333,729 |
| 株主資本合計 | 865,043 | 1,041,729 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | - | 382 |
| その他の包括利益累計額合計 | - | 382 |
| 新株予約権 | 1,391 | 1,391 |
| 純資産合計 | 866,434 | 1,043,504 |
| 負債純資産合計 | 1,420,360 | 1,575,875 |
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自2020年1月1日 至2020年12月31日) | |
| 売上高 | 2,724,748 | 3,782,005 |
| 売上原価 | 2,156,833 | 2,973,859 |
| 売上総利益 | 567,915 | 808,146 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 47,142 | 70,785 |
| 給料及び手当 | 87,967 | 109,537 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,980 | 2,795 |
| 減価償却費 | 65,063 | 67,707 |
| 業務委託費 | 9,672 | 66,852 |
| その他 | 209,646 | 216,480 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 421,473 | 534,159 |
| 営業利益 | 146,441 | 273,987 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 173 | 16 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,109 | - |
| 補助金収入 | 5,447 | 1,645 |
| 債務勘定整理益 | 1,228 | - |
| ポイント失効益 | - | 1,210 |
| 固定資産売却益 | - | 578 |
| その他 | 351 | 163 |
| 営業外収益合計 | 8,311 | 3,614 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,213 | 75 |
| 為替差損 | 14 | 1,361 |
| その他 | 17 | 365 |
| 営業外費用合計 | 4,244 | 1,802 |
| 経常利益 | 150,507 | 275,799 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※1 1,429 | - |
| 減損損失 | ※2 632 | ※2 1,936 |
| 特別損失合計 | 2,061 | 1,936 |
| 税金等調整前当期純利益 | 148,446 | 273,862 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 72,010 | 90,518 |
| 法人税等調整額 | 2,464 | 6,657 |
| 法人税等合計 | 74,474 | 97,176 |
| 当期純利益 | 73,971 | 176,686 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 73,971 | 176,686 |
連結包括利益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自2020年1月1日 至2020年12月31日) | |
| 当期純利益 | 73,971 | 176,686 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | - | 382 |
| その他の包括利益合計 | - | ※ 382 |
| 包括利益 | 73,971 | 177,069 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 73,971 | 177,069 |
ハ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 158,000 | 155,000 | 74,903 | 387,903 | - | - | - | 387,903 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | 172,500 | 172,500 | 345,000 | 345,000 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 73,971 | 73,971 | 73,971 | |||||
| 合併による増加 | 50,000 | 8,167 | 58,167 | 58,167 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | 1,391 | 1,391 | ||||
| 当期変動額合計 | 172,500 | 222,500 | 82,139 | 477,139 | - | - | 1,391 | 478,530 |
| 当期末残高 | 330,500 | 377,500 | 157,043 | 865,043 | - | - | 1,391 | 866,434 |
当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 330,500 | 377,500 | 157,043 | 865,043 | - | - | 1,391 | 866,434 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | - | - | - | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 176,686 | 176,686 | - | 176,686 | ||||
| 合併による増加 | - | - | - | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 382 | 382 | - | 382 | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | 176,686 | 176,686 | 382 | 382 | - | 177,069 |
| 当期末残高 | 330,500 | 377,500 | 333,729 | 1,041,729 | 382 | 382 | 1,391 | 1,043,504 |
ニ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自2020年1月1日 至2020年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 148,446 | 273,862 |
| 減価償却費 | 8,668 | 8,434 |
| のれん償却額 | 64,312 | 67,630 |
| 固定資産売却損益(△は益) | - | △578 |
| 固定資産除却損 | 1,429 | - |
| 減損損失 | 632 | 1,936 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △480 | △1,282 |
| 受取利息及び受取配当金 | △173 | △16 |
| 支払利息 | 4,213 | 75 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △44,649 | △100,760 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △22,195 | 16,519 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | 11,801 | △3,111 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 51,722 | △48,722 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | △10,905 | △4,152 |
| その他 | - | 20 |
| 小計 | 212,822 | 209,852 |
| 利息及び配当金の受取額 | 173 | 16 |
| 利息の支払額 | △4,213 | △75 |
| 法人税等の支払額 | △21,775 | △72,181 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 187,007 | 137,612 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 578 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,325 | △1,170 |
| 関係会社への貸付けによる支出 | △27,500 | △16,000 |
| 関係会社貸付金の回収による収入 | 27,500 | - |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △6,000 | △730 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 70 | 5,279 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △42,300 | - |
| 関係会社株式の売却による収入 | 42,300 | - |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △328,559 | - |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 1,738 | 8,810 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △336,076 | △3,231 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 関係会社短期借入金の純増減額(△は減少) | 383,000 | - |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | - | 9,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △50,400 | - |
| 新株予約権の発行による収入 | 1,391 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 333,991 | 9,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | △424 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 184,922 | 142,956 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 123,312 | 319,571 |
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ※3 11,336 | - |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 319,571 | ※1 462,527 |
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.、株式会社G clef
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当事項はありません。
(3)連結範囲の変更
当連結会計年度より、SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.を持分取得に伴い連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社クラフトリッジ及び株式会社ファンステージについては、清算したため連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 3～5年
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支出見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。なお、当連結会計年度においては、工事進行基準を適用するプロジェクトの発生はありません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(10年)で均等償却することとしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
2.適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
2.適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
2.適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」、「未払消費税等」及び「賞与引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた39,883千円、「未払消費税等」に表示していた49,695千円、「賞与引当金」に表示していた12,898千円、「その他」に表示していた63,602千円は、「その他」166,079千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「業務委託費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「旅費及び交通費」、「採用教育費」及び「支払報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「旅費及び交通費」に表示していた23,063千円、「採用教育費」に表示していた40,293千円、「支払報酬」に表示していた52,399千円、「その他」に表示していた103,563千円は、「業務委託費」9,672千円、「その他」209,646千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた31千円は、「為替差損」14千円、「その他」17千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 6,674千円 | 10,318千円 |
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 建物 | 1,429千円 | -千円 |
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| プラットフォーム事業 (東京都渋谷区) | 事業用資産 | その他無形固定資産 |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、資産の収益性の低下により投下額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(632千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア556千円および商標権76千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| プラットフォーム事業 (東京都渋谷区) | 事業用資産 | その他無形固定資産 |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、資産の収益性の低下により投下額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,936千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア1,936千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零としております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 為替換算調整勘定: | ||
| 当期発生額 | - | 382 |
| その他の包括利益合計 | - | 382 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 (注) | 3,160 | 500 | - | 3,660 |
| 合計 | 3,160 | 500 | - | 3,660 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加500株は、第三者割当増資(デット・エクイティ・スワップ方式)によるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 1,391 |
| 合計 | - | - | - | - | - | 1,391 | |
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 (注)1.2. | 3,660 | 3,656,340 | - | 3,660,000 |
| 合計 | 3,660 | 3,656,340 | - | 3,660,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
(注)1.当社は、2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加3,656,340株は株式分割によるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 1,391 |
| 合計 | - | - | - | - | - | 1,391 | |
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 319,571千円 | 462,773千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | - | △245 |
| 現金及び現金同等物 | 319,571 | 462,527 |
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社クラフトリッジを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 299,327 | 千円 |
| のれん | 281,633 | |
| 流動負債 | △233,961 | |
| 新規連結子会社の株式の取得価額 | 347,000 | |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高 | △69,975 | |
| 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 277,024 |
※3 前連結会計年度に合併した株式会社ライフテクノロジーより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本剰余金は、50,000千円であります。
| 流動資産 | 94,183千円 |
| 固定資産 | 24,141 |
| 資産合計 | 118,324 |
| 流動負債 | 60,245 |
| 負債合計 | 60,245 |
4 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
デット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当増資により、関係会社短期借入金が345,000千円減少した一方で、資本金が172,500千円、資本剰余金が172,500千円増加しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金(借入)を調達しております。一次的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくリスク)の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替や金利等の変動リスクについて、市況の変動状況を継続的にモニタリングしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 319,571 | 319,571 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 382,536 | 382,536 | - |
| 資産計 | 702,107 | 702,107 | - |
| (1)買掛金 | 255,905 | 255,905 | - |
| (2)未払費用 | 79,299 | 79,299 | - |
| (3)未払法人税等 | 52,640 | 52,640 | - |
| 負債計 | 387,845 | 387,845 | - |
当連結会計年度(2020年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 462,773 | 462,773 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 483,297 | 483,297 | - |
| 資産計 | 946,070 | 946,070 | - |
| (1)買掛金 | 201,592 | 201,592 | - |
| (2)未払費用 | 96,745 | 96,745 | - |
| (3)未払法人税等 | 71,199 | 71,199 | - |
| 負債計 | 369,538 | 369,538 | - |
(表示方法の変更)
「未払金」及び「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。
なお、前連結会計年度の「未払金」及び「未払消費税等」の連結貸借対照表計上額は39,883千円及び49,695千円、時価は39,883千円及び49,695千円であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払費用、(3)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 319,571 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 382,536 | - | - | - |
| 合計 | 702,107 | - | - | - |
当連結会計年度(2020年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 462,773 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 483,297 | - | - | - |
| 合計 | 946,070 | - | - | - |
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
①第1回新株予約権(2019年6月24日株主総会決議)
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 95,500株(注)1 |
| 付与日 | 2019年6月28日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年6月25日～2029年6月24日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行った後の株式数となります。
2.新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権発行時において、当社の取締役または従業員であったものは、新株予約権行使時において、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(2)新株予約権は、発行時に割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という)において、これを行使することを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
②第2回新株予約権(2019年6月24日株主総会決議)
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 受託者 1名(注)1 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 284,000株(注)2 |
| 付与日 | 2019年6月28日 |
| 権利確定条件 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年6月28日～2029年6月27日 |
(注)1.新株予約権は、有田佳史を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了日において当社が受益者として指定した者に交付されます。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行った後の株式数となります。
3.新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1)本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a)229,485円を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき(ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。)。
(b)229,485円を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。)。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、229,485円を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が229,485円を下回る価格となったとき。
(3)本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社または当社関係会社の取締役または従業員もしくは業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
③第3回新株予約権(2020年7月15日株主総会決議)
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年7月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 192,800株(注)1 |
| 付与日 | 2020年7月16日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年7月16日～2030年7月15日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行った後の株式数となります。
2.新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権発行時において、当社の取締役または従業員であったものは、新株予約権行使時において、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(2)新株予約権は、発行時に割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という)において、これを行使することを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 79,500 | - | - | |
| 付与 | - | - | 192,800 | |
| 失効 | 19,500 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 60,000 | - | 192,800 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | 284,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | 284,000 | - |
(注)2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、上記は分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 230 | 230 | 690 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | 4.9 | - |
(注)2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、上記は分割を反映した価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権
ストックオプション付与日時点において、当社は非公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、収益還元法及び類似会社比較法との折衷法によっております。
第2回新株予約権
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 61.00% |
| 予想残存期間 (注)2 | 10年間 |
| 配当利率 (注)3 | 0% |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.124% |
(注)1.企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱
いに準拠して類似上場会社を対象として算定しております。
2.割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。
3.2018年12月期の実績に基づき算定しております。
4.評価基準日における償還年月日2029年6月20日の超長期国債111の利回りであります。
第3回新株予約権
ストックオプション付与日時点において、当社は非公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、収益還元法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 減価償却超過額 | 3,591千円 | 3,030千円 |
| 賞与引当金 | 3,950 | 4,324 |
| 未払事業税 | 4,485 | 5,082 |
| 減損損失 | 1,575 | 23 |
| 資産調整勘定 | 16,122 | 10,058 |
| 取得関連費用 | 5,053 | 2,192 |
| その他 | 660 | 4,495 |
| 繰延税金資産小計 | 35,438 | 29,207 |
| 評価性引当額小計 | △5,053 | △5,479 |
| 繰延税金資産合計 | 30,385 | 23,727 |
| 繰延税金資産の純額 | 30,385 | 23,727 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.9 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.2 | - |
| 法人税額の特別控除額 | - | △1.6 |
| 評価性引当額の増減 | 4.6 | 1.2 |
| のれん償却額 | 13.3 | 7.6 |
| その他 | 2.7 | △3.2 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 50.2 | 35.5 |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス
当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」及び「プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。
「デジタルトランスフォーメーション事業」は、クラウドインテグレーション、ツール系アプリ開発、その他各種Webシステム開発等を行っております。
「プラットフォーム事業」は、主にスマートフォン向けアプリの企画開発・運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | |||
| デジタルトランスフォーメーション事業 | プラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,495,745 | 229,003 | 2,724,748 | - | 2,724,748 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,495,745 | 229,003 | 2,724,748 | - | 2,724,748 |
| セグメント利益 | 250,093 | 7,282 | 257,376 | △110,935 | 146,441 |
(注)1.セグメント利益の調整額△110,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | |||
| デジタルトランスフォーメーション事業 | プラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,385,746 | 396,259 | 3,782,005 | - | 3,782,005 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,450 | - | 6,450 | △6,450 | - |
| 計 | 3,392,196 | 396,259 | 3,788,455 | △6,450 | 3,782,005 |
| セグメント利益 | 361,479 | 47,267 | 408,747 | △134,759 | 273,987 |
(注)1.セグメント利益の調整額△134,759千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
関連情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| シンプレクス株式会社 | 392,274 | デジタルトランスフォーメーション事業 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
| デジタルトランスフォーメーション事業 | プラットフォーム事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 632 | - | 632 |
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
| デジタルトランスフォーメーション事業 | プラットフォーム事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 1,936 | - | 1,936 |
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| (単位:千円) |
| デジタルトランスフォーメーション事業 | プラットフォーム事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 64,312 | - | - | 64,312 |
| 当期末残高 | 583,187 | - | - | 583,187 |
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| (単位:千円) |
| デジタルトランスフォーメーション事業 | プラットフォーム事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 67,630 | - | - | 67,630 |
| 当期末残高 | 517,971 | - | - | 517,971 |
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 株式会社Orchestra Holdings | 東京都渋谷区 | 189,193 | グループ戦略の立案、実行及び子会社経営管理 | (被所有) 100 | 資金の借入 役員の兼務 | 利息の支払い (注2(1)) | 4,080 | - | - |
| 資金の借入 (注2(1)) | 525,000 | - | - | |||||||
| 資金の返済 (注2(1)) | 180,000 | - | - | |||||||
| 第三者割当増資 (注2(2)) | 345,000 | - | - | |||||||
| 子会社株式の譲渡 (注2(3)) | 42,300 | - | - |
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 株式会社デジタルアイデンティティ | 東京都渋谷区 | 110,000 | デジタルマーケティング事業 | - | 業務委託 役員の兼務 | 業務委託等 (注2(4)) | 5,200 | 未払金 | 22,118 |
| 株式会社ワン・オー・ワン | 東京都千代田区 | 10,000 | ソフトウエア開発販売及びクラウドサービス事業 | - | 資金の貸付 役員の兼務 | 利息の受取 (注2(5)) | 169 | - | - | |
| 資金の貸付 (注2(5)) | 27,500 | - | - | |||||||
| 貸付金の回収 (注2(5)) | 27,500 | - | - | |||||||
| 株式会社ライフテクノロジー | 東京都渋谷区 | 50,000 | プラットフォーム事業 | - | 資金の貸付 役員の兼務 | 利息の支払い (注2(1)) | 38 | - | - | |
| 資金の借入 (注2(1)) | 81,000 | - | - | |||||||
| 資金の返済 (注2(1)) | 81,000 | - | - |
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(注)1.上記(ア)～(ウ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2)第三者割当増資については、当社が行ったデット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当増資を引き受けたものであり、増資引受価格は、独立した第三者による株価算定の結果をふまえ、決定しております。
(3)株式の譲渡価格については、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定しております。
(4)当社と関連を有しない会社との取引と同様に、市場価格・取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(5)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社Orchestra Holdings(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 236.35円 | 284.73円 |
| 1株当たり当期純利益 | 23.10円 | 48.28円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2020年11月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 73,971 | 176,686 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 73,971 | 176,686 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,202,466 | 3,660,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権2種類(新株予約権の数36,350個)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 新株予約権3種類(新株予約権の数53,680個)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。