(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
①第1回新株予約権(2019年6月24日株主総会決議)

会社名	提出会社
決議年月日	2019年6月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 95,500株(注)1
付与日	2019年6月28日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年6月25日～2029年6月24日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行った後の株式数となります。
2.新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権発行時において、当社の取締役または従業員であったものは、新株予約権行使時において、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(2)新株予約権は、発行時に割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という)において、これを行使することを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
②第2回新株予約権(2019年6月24日株主総会決議)

会社名	提出会社
決議年月日	2019年6月24日
付与対象者の区分及び人数	受託者 1名(注)1
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 284,000株(注)2
付与日	2019年6月28日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年6月28日～2029年6月27日

(注)1.新株予約権は、有田佳史を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了日において当社が受益者として指定した者に交付されます。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行った後の株式数となります。
3.新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1)本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a)229,485円を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき(ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。)。
(b)229,485円を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。)。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、229,485円を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が229,485円を下回る価格となったとき。
(3)本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社または当社関係会社の取締役または従業員もしくは業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		95,500	284,000
失効		16,000	-
権利確定		-	284,000
未確定残		79,500	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		-	284,000
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	284,000

(注)2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、上記は分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格(注)	(円)	230	230
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	4.9

(注)2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、上記は分割を反映した価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権
ストックオプション付与日時点において、当社は非公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、収益還元法及び類似会社比較法との折衷法によっております。
第2回新株予約権
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	61.00%
予想残存期間 (注)2	10年間
配当利率 (注)3	0%
無リスク利子率(注)4	△0.124%

(注)1.企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準拠して類似上場会社を対象として算定しております。
2.割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。
3.2018年12月期の実績に基づき算定しております。
4.評価基準日における償還年月日2029年6月20日の超長期国債111の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円