有価証券届出書(新規公開時)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 -名(役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役宮本幸男、齊藤壽は、社外取締役であります。
2.監査役舟崎滋郎、大﨑利明は、社外監査役であります。
3.2020年11月9日開催の臨時株主総会の終結の日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2020年11月9日開催の臨時株主総会の終結の日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、意思決定・監督と執行とを分離し、担当業務の効率性を向上し責任を明確化するために、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で構成されております。取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
執行役員 西原 一成(マイクロエレクトロニクス事業本部長)
執行役員 亀田 登(管理本部 企画経理部長)
執行役員 高橋 信一(事業推進室長)
② 社外役員の状況
当社は、現在社外取締役2名及び社外監査役2名を選任し、取締役会の牽制及び経営監視機能を強化しております。
社外取締役の宮本幸男は、志貴野メッキ株式会社の代表取締役社長として、経営に関する幅広い知識と経験を有しており、その知識経験に基づき、適宜提言又は助言を行っております。同氏は、当社の株式110,000株を保有しておりますが、それ以外に同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の齊藤壽は、報道機関での豊富な経験と役員経験による幅広い見識を有しております。これに基づき、社外取締役として、他社事例など豊富な情報と人脈を活かし、当社の適宜提言又は助言を行っております。同氏と当社との間に、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の舟崎滋郎は、金融機関での執行役員、支店長の経験を活かした経営に関する知見を有しています。これに基づき、社外監査役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を適切に監査し、取締役会に対して適切な牽制機能を果たしています。同氏と当社との間に、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の大﨑利明は、長年にわたる会社経営や要職を歴任されたことによる豊富な経験・見識を有しており、これに基づき、社外監査役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場で取締役会に対して適切な牽制機能を果たしています。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社では社外役員の選任にあたっては、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立した立場で社外役員としての職務が遂行できる十分な独立性を確保できる方を社外役員として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部監査室(1名)及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長へ報告しております。
監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
① 役員一覧
男性 12名 女性 -名(役員のうち女性の比率-%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 代表取締役 会長 | 塚田 隆 | 1936年4月16日 | 1959年4月 呉羽自動車工業株式会社(現三菱ふそうバス製造株式会社)入社 1986年1月 志貴野メッキ株式会社入社 1986年4月 同社取締役総務部長 1988年1月 当社入社 取締役 1988年3月 当社代表取締役専務 1993年5月 当社代表取締役社長 2006年11月 日本海シーライン開発株式会社取締役(現任) 2009年4月 当社代表取締役会長 2015年1月 当社代表取締役会長兼社長 2017年6月 当社代表取締役会長(現任) | (注)3 | 368,000 |
| 代表取締役 社長 執行役員 | 浜田 満広 | 1959年12月13日 | 1982年4月 株式会社大阪有線放送社(現株式会社USEN)入社 1988年8月 種田税務会計事務所入社 1990年3月 当社入社 1999年10月 当社総務部長 2004年5月 当社取締役総務部長 2006年10月 当社取締役経営戦略室長兼総務部長兼経理部長 2009年4月 当社常務取締役 2016年4月 当社専務取締役 2017年6月 当社代表取締役社長(現任) 2019年3月 魚津観光開発株式会社取締役(現任) | (注)3 | 195,000 |
| 専務取締役 製品開発事業本部長 兼技術開発統括 執行役員 | 宮本 昭仁 | 1959年12月6日 | 1980年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社 1981年1月 松下電子工業株式会社(現パナソニックセミコンダクターソリューションズ株式会社)配属 2001年4月 松下電器産業株式会社半導体社開発本部システムソリューション開発センターオーディオ分野部長 2012年2月 パナソニックデバイスシステムテクノ株式会社代表取締役社長 2018年6月 当社常務取締役 2019年4月 当社専務取締役製品開発事業本部長兼技術開発統括(現任) | (注)3 | 10,000 |
| 常務取締役 管理本部長 執行役員 | 広田 文男 | 1960年6月21日 | 1983年4月 株式会社富山相互銀行(現株式会社富山第一銀行)入行 2005年8月 株式会社カナヤマ入社 2008年2月 当社入社 2009年7月 当社経理部長 2010年4月 当社管理部長 2010年6月 当社取締役管理部長 2015年4月 当社取締役管理本部長 2019年4月 当社常務取締役管理本部長(現任) | (注)3 | 102,000 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 常務取締役 品質管理本部長 執行役員 | 岸 和彦 | 1967年3月27日 | 1988年4月 当社入社 2006年4月 当社アナログLSI設計部長 2008年6月 当社取締役システム開発部長 2009年4月 当社取締役デバイス事業本部長 2013年4月 当社取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長 2015年1月 当社取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼マルチメディア事業本部長 2015年6月 当社常務取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長 2016年4月 当社常務取締役製品開発事業本部長 2019年4月 当社常務取締役品質管理本部長(現任) | (注)3 | 130,000 |
| 取締役 生産本部長 兼生産管理部長 執行役員 | 寺本 正夫 | 1963年5月22日 | 1984年4月 コーセル株式会社入社 2009年9月 自営業開業(2010年3月廃業) 2010年5月 当社入社 2013年7月 当社製造部長 2015年4月 当社執行役員生産本部長兼製造部長 2015年10月 当社執行役員生産本部長兼製造部長兼購買部長 2017年4月 当社執行役員生産本部長兼生産管理部長 2017年6月 当社取締役生産本部長兼生産管理部長(現任) | (注)3 | 75,000 |
| 取締役 電子システム事業本部長 執行役員 | 古川 卓哉 | 1969年3月28日 | 1991年4月 立山科学工業株式会社入社 1998年1月 シブヤ建設工業株式会社入社 2003年7月 当社入社 2013年4月 当社電子事業本部長代理兼営業部長兼電子機器部長 2015年4月 当社執行役員電子事業本部長兼営業部長兼電子機器部長兼テストソリューション部長 2016年4月 当社執行役員電子システム事業本部長兼営業部長兼電子制御技術部長 2017年6月 当社取締役 2019年4月 当社取締役電子システム事業本部長(現任) | (注)3 | 55,000 |
| 取締役 (社外) | 宮本 幸男 | 1960年1月30日 | 1978年4月 ヤマ自動車株式会社入社 1980年9月 志貴野メッキ株式会社入社 1990年10月 同社取締役製造部長 1996年4月 同社取締役営業部長 1999年11月 同社代表取締役社長(現任) 1999年11月 当社取締役(現任) | (注)3 | 110,000 |
| 取締役 (社外) | 齊藤 壽 | 1954年9月21日 | 1978年4月 株式会社北日本新聞社入社 2011年6月 同社取締役 2015年6月 同社常務取締役 2018年6月 当社取締役(現任) | (注)3 | - |
| 常勤監査役 (社外) | 舟崎 滋郎 | 1956年1月3日 | 1979年4月 株式会社富山相互銀行(現株式会社富山第一銀行)入行 2015年7月 同行執行役員 2018年6月 当社監査役(現任) | (注)4 | - |
| 監査役 | 種谷 幹郎 | 1944年6月1日 | 1967年4月 株式会社北陸銀行入行 1995年2月 コーセル株式会社入社 1996年5月 同社常務取締役 2007年9月 当社常勤顧問 2007年10月 当社内部監査室室長 2008年6月 当社監査役(現任) | (注)4 | 30,000 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 監査役 (社外) | 大﨑 利明 | 1941年10月30日 | 1961年4月 自営業(のちに魚津農場設立) 1977年12月 株式会社丸八入社 1988年7月 丸八配送株式会社監査役(現任) 1991年12月 株式会社丸八専務取締役 1993年9月 東都ガステック株式会社(現株式会社東都)代表取締役 1993年12月 株式会社旅行企画代表取締役会長 1998年7月 株式会社丸八金沢代表取締役会長(現任) 2001年8月 社会福祉法人海望福祉会理事長(現任) 2001年12月 株式会社丸八代表取締役 2003年2月 有限会社アップルサポート監査役(現任) 2006年6月 日本海シーライン開発株式会社監査役(現任) 2009年8月 大道建設工業株式会社取締役(現任) 2013年3月 魚津観光開発株式会社取締役(現任) 2013年7月 桜井合同瓦斯株式会社代表取締役(現任) 2018年12月 株式会社天空取締役(現任) 2019年2月 当社監査役(現任) 2020年12月 株式会社丸八取締役相談役(現任) | (注)4 | - |
| 計 | 1,075,000 | ||||
(注)1.取締役宮本幸男、齊藤壽は、社外取締役であります。
2.監査役舟崎滋郎、大﨑利明は、社外監査役であります。
3.2020年11月9日開催の臨時株主総会の終結の日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2020年11月9日開催の臨時株主総会の終結の日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、意思決定・監督と執行とを分離し、担当業務の効率性を向上し責任を明確化するために、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で構成されております。取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
執行役員 西原 一成(マイクロエレクトロニクス事業本部長)
執行役員 亀田 登(管理本部 企画経理部長)
執行役員 高橋 信一(事業推進室長)
② 社外役員の状況
当社は、現在社外取締役2名及び社外監査役2名を選任し、取締役会の牽制及び経営監視機能を強化しております。
社外取締役の宮本幸男は、志貴野メッキ株式会社の代表取締役社長として、経営に関する幅広い知識と経験を有しており、その知識経験に基づき、適宜提言又は助言を行っております。同氏は、当社の株式110,000株を保有しておりますが、それ以外に同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の齊藤壽は、報道機関での豊富な経験と役員経験による幅広い見識を有しております。これに基づき、社外取締役として、他社事例など豊富な情報と人脈を活かし、当社の適宜提言又は助言を行っております。同氏と当社との間に、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の舟崎滋郎は、金融機関での執行役員、支店長の経験を活かした経営に関する知見を有しています。これに基づき、社外監査役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を適切に監査し、取締役会に対して適切な牽制機能を果たしています。同氏と当社との間に、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の大﨑利明は、長年にわたる会社経営や要職を歴任されたことによる豊富な経験・見識を有しており、これに基づき、社外監査役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場で取締役会に対して適切な牽制機能を果たしています。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社では社外役員の選任にあたっては、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立した立場で社外役員としての職務が遂行できる十分な独立性を確保できる方を社外役員として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部監査室(1名)及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長へ報告しております。
監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。