(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当社は、本社オフィス及び事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は、不動産賃貸借契約開始からの平均退去年数である10年と見積り、割引率は
△0.179%～0.805%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
期首残高	-千円
簡便法から原則法への変更による影響額	40,425
期末残高	40,425

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の本社オフィス及び事業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る資産除去債務について、事業所の退去及び移転に伴い新たに入手した原状回復費用に基づき、見積りの変更を行いました。
また、資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当事業年度において発生した原状回復費用に基づく見積りの変更により、一部の賃借不動産について、原状回復費用の総額が敷金の総額を上回る見込みとなったため、原状回復費用の総額が敷金の総額を上回ると見込まれる資産除去債務については、当事業年度より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。
2.敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は6,518千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は15,887千円であります。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当社は、本社オフィス及び事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は、不動産賃貸借契約開始からの平均退去年数である10年と見積り、割引率は
△0.179%～0.805%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
期首残高	40,425千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	36,870
時の経過による調整額	33
資産除去債務の履行による減少額	△4,878
その他増減額(△は減少)	△354
期末残高	72,096

2.敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は8,967千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は24,854千円であります。