(税効果会計関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	88	千円
退職給付引当金	1,336	〃
売上高加算調整額	4,993	〃
税務上の繰越欠損金	109,533	〃
繰延税金資産小計	115,952	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△109,533	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,419	〃
評価性引当額小計	115,952	〃
繰延税金資産合計	―	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	823	千円
退職給付引当金	740	〃
売上高加算調整額	4,993	〃
受注損失引当金	1,990	〃
減価償却超過額	231	〃
税務上の繰越欠損金	160,987	〃
繰延税金資産小計	169,766	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△160,987	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,778	〃
評価性引当額小計	169,766	〃
繰延税金資産合計	―	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。