(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6年～18年と見積り、割引率は△0.207%～0.690%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の増減

	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	46,067千円
有形固定資産の取得に伴う増加	12,975
時の経過による調整額	4
期末残高	59,047千円

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年～18年と見積り、割引率は△0.367%～0.690%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の増減

	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	59,047千円
有形固定資産の取得に伴う増加	11,241
資産除去債務の見積変更による減少	△3,000
時の経過による調整額	△12
期末残高	67,276千円

(4) 資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、原状回復義務の範囲の変更に伴い、資産除去債務の見積りの変更を行いました。当該見積りの変更により資産除去債務が3,000千円減少しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,000千円増加しております。