有価証券届出書(新規公開時)
研究開発活動
当社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つを事業領域に位置付けており、エネルギーに関連する技術、製品及びサービスの研究開発を進めることで、世界的なエネルギー脱炭素化の取り組みへの更なる貢献や、複雑化する顧客のエネルギーに対する課題やニーズに応えて参ります。
当社グループの研究開発活動は、設備メーカーとの協業、大学との共同研究及び自治体の協力を得ながら、新たな技術、製品及びサービス等の開発を積極的に進めております。
第11期連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当連結会計年度の研究開発費の総額は263百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下の通りであります。
(1)エンジニアリング事業
・蓄電池システム
当社グループでは、エネルギーのスマート化の観点から、顧客への蓄電池システムの販売を目指し、実地データ取得のため、実需要場所において試験運用のための蓄電池システムの開発を行っております。
・小型風力発電システム
当社グループでは、再生可能エネルギー系設備の商材の一つとして、顧客への風力発電システムの販売を目指し、実地データ取得のため、試験運用のための小型風力発電システムの開発を行っております。
・竹チップ混焼バイオマス温水ボイラ
当社グループでは、再生可能エネルギー系設備の商材の一つとして、竹をバイオマス燃料として利活用できる「竹チップ混焼バイオマス温水ボイラ(商品名:E-NEボイラ)」の研究開発に取り組み、2020年1月末に製品化した後、2020年6月末をもって本研究開発活動を終了しております。
以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は110百万円となりました。
(2)エネルギーサプライ事業
・バイオマス燃料
当社グループでは、インドネシアで原生しているヤシを原料としたバイオマス燃料の商品化を目的として、インドネシアバタム島において生産に関する研究を行っております。
・蓄電池システム
当社グループでは、電気の小売供給における調整力確保やインバランス(注1)回避を目的として、需要側での蓄電池による需給調整の事業化を目指すための研究を行っております。
・小型風力発電システム
当社グループでは、再生可能エネルギー発電所の開発・所有・運用を行っており、風力発電による電気の販売の事業化を目指し、実地データ取得のため、小型風力発電システムの試験運用を行っております。
以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は153百万円となりました。
第12期第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は67百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下の通りであります。
(1)エンジニアリング事業
・蓄電池システム
当社グループでは、エネルギーのスマート化の観点から、顧客への蓄電池システムの販売を目指し、実地データ取得のため、実需要場所において試験運用のための蓄電池システムの開発を行っております。
・小型風力発電システム
当社グループでは、再生可能エネルギー系設備の商材の一つとして、顧客への風力発電システムの販売を目指し、実地データ取得のため、試験運用のための小型風力発電システムの開発を行っております。
・バイオマス温水ボイラ
当社グループでは、再生可能エネルギー系設備の商材の一つとして、竹をバイオマス燃料として利活用できる「竹チップ混焼バイオマス温水ボイラ(商品名:E-NEボイラ)」の研究開発に取り組み、2020年1月末に製品化した後、2020年6月末をもって本研究開発活動を終了致しました。2020年7月からは、同製品の研究開発を引き継ぎ、バイオマス利活用が進んでいない籾殻、剪定枝を燃料としたバイオマス温水ボイラの研究開発を進めております。
以上の結果、第11期連結会計年度に実施した竹チップ混焼バイオマス温水ボイラの研究開発の終了及び蓄電池システムの研究開発のための蓄電池機器の取得の完了に伴い、当第2四半期累計期間においては、当セグメントに係る研究開発費は7百万円となりました。
(2)エネルギーサプライ事業
・バイオマス燃料
当社グループでは、インドネシアで原生しているヤシを原料としたバイオマス燃料の商品化を目的として、インドネシアバタム島において生産に関する研究を行っております。
・蓄電池システム
当社グループでは、電気の小売供給における調整力確保やインバランス回避を目的として、需要側での蓄電池による需給調整の事業化を目指すための研究を行っております。
・小型風力発電システム
当社グループでは、再生可能エネルギー発電所の開発・所有・運用を行っており、風力発電による電気の販売の事業化を目指し、実地データ取得のため、小型風力発電システムの試験運用を行っております。
以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は59百万円となりました。
(注1)インバランス:
電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。
当社グループの研究開発活動は、設備メーカーとの協業、大学との共同研究及び自治体の協力を得ながら、新たな技術、製品及びサービス等の開発を積極的に進めております。
第11期連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当連結会計年度の研究開発費の総額は263百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下の通りであります。
(1)エンジニアリング事業
・蓄電池システム
当社グループでは、エネルギーのスマート化の観点から、顧客への蓄電池システムの販売を目指し、実地データ取得のため、実需要場所において試験運用のための蓄電池システムの開発を行っております。
・小型風力発電システム
当社グループでは、再生可能エネルギー系設備の商材の一つとして、顧客への風力発電システムの販売を目指し、実地データ取得のため、試験運用のための小型風力発電システムの開発を行っております。
・竹チップ混焼バイオマス温水ボイラ
当社グループでは、再生可能エネルギー系設備の商材の一つとして、竹をバイオマス燃料として利活用できる「竹チップ混焼バイオマス温水ボイラ(商品名:E-NEボイラ)」の研究開発に取り組み、2020年1月末に製品化した後、2020年6月末をもって本研究開発活動を終了しております。
以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は110百万円となりました。
(2)エネルギーサプライ事業
・バイオマス燃料
当社グループでは、インドネシアで原生しているヤシを原料としたバイオマス燃料の商品化を目的として、インドネシアバタム島において生産に関する研究を行っております。
・蓄電池システム
当社グループでは、電気の小売供給における調整力確保やインバランス(注1)回避を目的として、需要側での蓄電池による需給調整の事業化を目指すための研究を行っております。
・小型風力発電システム
当社グループでは、再生可能エネルギー発電所の開発・所有・運用を行っており、風力発電による電気の販売の事業化を目指し、実地データ取得のため、小型風力発電システムの試験運用を行っております。
以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は153百万円となりました。
第12期第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は67百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下の通りであります。
(1)エンジニアリング事業
・蓄電池システム
当社グループでは、エネルギーのスマート化の観点から、顧客への蓄電池システムの販売を目指し、実地データ取得のため、実需要場所において試験運用のための蓄電池システムの開発を行っております。
・小型風力発電システム
当社グループでは、再生可能エネルギー系設備の商材の一つとして、顧客への風力発電システムの販売を目指し、実地データ取得のため、試験運用のための小型風力発電システムの開発を行っております。
・バイオマス温水ボイラ
当社グループでは、再生可能エネルギー系設備の商材の一つとして、竹をバイオマス燃料として利活用できる「竹チップ混焼バイオマス温水ボイラ(商品名:E-NEボイラ)」の研究開発に取り組み、2020年1月末に製品化した後、2020年6月末をもって本研究開発活動を終了致しました。2020年7月からは、同製品の研究開発を引き継ぎ、バイオマス利活用が進んでいない籾殻、剪定枝を燃料としたバイオマス温水ボイラの研究開発を進めております。
以上の結果、第11期連結会計年度に実施した竹チップ混焼バイオマス温水ボイラの研究開発の終了及び蓄電池システムの研究開発のための蓄電池機器の取得の完了に伴い、当第2四半期累計期間においては、当セグメントに係る研究開発費は7百万円となりました。
(2)エネルギーサプライ事業
・バイオマス燃料
当社グループでは、インドネシアで原生しているヤシを原料としたバイオマス燃料の商品化を目的として、インドネシアバタム島において生産に関する研究を行っております。
・蓄電池システム
当社グループでは、電気の小売供給における調整力確保やインバランス回避を目的として、需要側での蓄電池による需給調整の事業化を目指すための研究を行っております。
・小型風力発電システム
当社グループでは、再生可能エネルギー発電所の開発・所有・運用を行っており、風力発電による電気の販売の事業化を目指し、実地データ取得のため、小型風力発電システムの試験運用を行っております。
以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は59百万円となりました。
(注1)インバランス:
電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。