(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
権利不行使による失効により利益として計上した額
新株予約権戻入益 249千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員等2名	当社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 450,000株 (注)2	普通株式 45,000株 (注)2
付与日	2016年10月3日	2017年3月31日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自2016年10月3日 至2020年12月4日	自2017年3月31日 至2020年9月29日

	第3回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 7,500株(注)4
付与日	2018年9月28日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	自2018年9月28日 至2022年3月31日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
(注)2 2018年9月28日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、2020年12月15日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)3 権利確定条件は、新株予約権の付与日において当社の取締役、従業員又は、監査役の地位にあることを要する。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員又は、監査役の地位にあることを要する。
(注)4 2020年12月15日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		45,000	45,000
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		45,000	-
未行使残		-	45,000

		第3回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		7,500
権利確定		-
権利行使		-
失効		3,750
未行使残		3,750

(注) 2018年9月28日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、2020年12月15日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利行使価格(注)	(円)	556	656
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

		第3回ストック・オプション
権利行使価格(注)	(円)	1,548
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注) 2018年9月28日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、2020年12月15日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法はDCF法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名	当社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 45,000株 (注)2	普通株式 7,500株(注)4
付与日	2017年3月31日	2018年9月28日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自2017年3月31日 至2020年9月29日	自2018年9月28日 至2022年3月31日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
(注)2 2018年9月28日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、2020年12月15日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)3 権利確定条件は、新株予約権の付与日において当社の取締役、従業員又は、監査役の地位にあることを要する。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員又は、監査役の地位にあることを要する。
(注)4 2020年12月15日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		45,000	3,750
権利確定		-	-
権利行使		45,000	3,750
失効		-	-
未行使残		-	-

(注) 2018年9月28日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、2020年12月15日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
権利行使価格(注)	(円)	656	1,548
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注) 2018年9月28日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、2020年12月15日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法はDCF法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円