有価証券届出書(新規公開時)
(3)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年2月12日開催の取締役会において承認された第30期事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
ロ 損益計算書
売上原価明細書
(原価計算の方法)
当社の原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。
(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。
※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
ニ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
サービス提供目的で貸出している用品については、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法より算定)により取得原価を把握し、契約期間(3年)にわたって均等に費用処理しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 2～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん 5年
自社利用のソフトウエア 見込利用可能期間(5年)
ただし、サービス提供目的のソフトウエア 3年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
サービス提供目的で貸出している用品については、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法より算定)により取得原価を把握し、契約期間(3年)にわたって均等に費用処理しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 2～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん 5年
自社利用のソフトウエア 見込利用可能期間(5年)
ただし、サービス提供目的のソフトウエア 3年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
2 時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
3 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
4 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日 以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。ただし、これによる貸借対照表への影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追記しております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度23%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度77%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式の増加114株は、第三者割当増資によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式の増加741,514株は、2020年12月4日付株式分割によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2020年3月1日に吸収合併したgaデザイン株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
なお、流動資産には現金及び現金同等物が11,950千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「合併による現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
(リース取引関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として東京本社におけるデジタルカラー複合機(「工具、器具及び備品」)であります。
無形固定資産
全社における販売購買管理ソフト及び財務管理ソフト(「ソフトウエア」)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として東京本社におけるデジタルカラー複合機(「工具、器具及び備品」)であります。
無形固定資産
全社における販売購買管理ソフト及び財務管理ソフト(「ソフトウエア」)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入及び増資により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であり、借入金とともに流動性リスクに晒されております。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各事業部からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を把握する等により対応しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)
長期借入金は、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
3.長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であり、借入金とともに流動性リスクに晒されております。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各事業部からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を把握する等により対応しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
3.長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)の決算日後の返済予定額
(有価証券関係)
売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年12月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行
っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注) 2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注) 2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産法及びディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注) 2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注) 2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産法及びディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(税効果会計関係)
前事業年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が49,868千円減少しております。
主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金40,121千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産31,568千円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が6,027千円減少しております。
主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております
(持分法損益等)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
取得による企業結合
gaデザイン株式会社の株式取得による子会社化、のちに吸収合併
当社は、2020年1月15日付にてgaデザイン株式会社が発行する株式の100%を取得して完全子会社としました。そののち、合併期日(効力発生日)2020年3月1日付にて吸収合併しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:gaデザイン株式会社
事業の内容:ホームページ制作及びWebデザイン制作、グラフィックデザイン及び広告事業
②企業結合を行った主な理由
医療施設では急速なネット化が進んでおり情報発信ツールとしての役割が高まってきております。当社はこうした認識に立って、Webデザインホームページ制作や、グラフィックデザイン等、Webマーケティングデザイン事業の拡大に対するための基盤強化を目的としてgaデザイン株式会社の株式を100%取得し、のちに吸収合併しました。
③企業結合日
2020年3月1日(吸収合併の効力発生日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
株式会社ベビーカレンダーを存続会社、gaデザイン株式会社を消滅会社とする吸収合併
⑤結合後企業の名称
株式会社ベビーカレンダー
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものです。
(2)財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年3月1日から2020年12月31日
(3)取得した被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 40,000千円
取得原価 40,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 7,050千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
58,881千円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったためです。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 25,820千円
固定資産 10,447千円
資産合計 36,268千円
流動負債 25,626千円
固定負債 29,523千円
負債合計 55,149千円
(7)企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービス別の事業部から構成されており、「メディア事業」及び「産婦人科向け事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メディア事業」は、主に自社サイト及び販促ツールへの広告枠を販売しております。「産婦人科向け事業」は、産婦人科向けツールを販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービス別の事業部から構成されており、「メディア事業」「産婦人科向け事業」及び「Webマーケティング事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メディア事業」は、主に自社サイト及び販促ツールへの広告枠を販売しております。「産婦人科向け事業」は、産婦人科向けツールを販売しております。「Webマーケティング事業」は、ホームページ制作、保守管理及び販促ツール作成を請け負っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度においてWebマーケティング事業を主とするgaデザイン株式会社の株式を100%取得し、のちに吸収合併したことに伴い、報告セグメントとして「Webマーケティング事業」を新たに追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
関連情報
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.本社事務所の賃貸借契約に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には年間賃借料を記載して
おり、期末時点の未払賃借料はありません。なお、保証料の支払いは行っておらず、本書提出日現在におい
て、当該債務被保証は解消しております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
2.当社は、2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
2.当社は、2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:gaデザイン株式会社
事業の内容 :Webデザイン制作、グラフィックデザイン及び広告事業
②企業結合を行った主な理由
医療施設では急速なネット化が進んでおり情報発信ツールとしての役割が高まってきております。当社はこうした認識に立って、Webデザインやグラフィックデザイン等、Webマーケティング事業の拡大に対するための基盤強化を目的としてgaデザイン株式会社の株式を100%取得し、のちに吸収合併しました。
③企業結合日
2020年3月1日(吸収合併の効力発生日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
株式会社ベビーカレンダーを存続会社、gaデザイン株式会社を消滅会社とする吸収合併
⑤結合後企業の名称
株式会社ベビーカレンダー
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものです。
(2)取得した被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 7,050千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
58,881千円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったためです。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2.新株予約権の発行
当社は、2020年5月29日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2020年5月30日に発行いたしました。
なお、ストック・オプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」をご参照ください。
3.株式の分割及び単元株制度の導入
当社は、2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。また、当社は、2020年12月29日開催の臨時株主総会決議により、2020年12月29日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
(1)単元株制度の導入及び株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
(2)単元株制度
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(3)株式分割の概要
①分割の方法
2020年12月3日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を1株につき500株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,486株
株式分割により増加する株式数 741,514株
株式分割後の発行済株式総数 743,000株
株式分割後の発行可能株式総数 3,500,000株 ※
※2020年12月29日開催の臨時株主総会決議に基づき、2020年12月29日付をもって定款変更を行っており、発行可能株式総数2,972,000株に変更しております。
③株式分割の効力発生日
2020年12月4日
④新株予約権に与える影響
当該株式分割の影響による調整については、「ストック・オプション等関係」において反映されております。
⑤1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年2月12日開催の取締役会において承認された第30期事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 173,012 | 237,395 |
| 売掛金 | 70,287 | 103,726 |
| 原材料及び貯蔵品 | 32,089 | 25,786 |
| 前渡金 | 12,422 | 9,232 |
| 前払費用 | 5,031 | 4,597 |
| その他 | 679 | 1,831 |
| 貸倒引当金 | △408 | △536 |
| 流動資産合計 | 293,114 | 382,032 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 4,801 | 13,692 |
| 減価償却累計額 | △1,651 | △9,494 |
| 建物(純額) | 3,149 | 4,197 |
| 工具、器具及び備品 | 10,964 | 16,314 |
| 減価償却累計額 | △8,405 | △8,633 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 2,558 | 7,681 |
| リース資産 | 1,855 | 1,855 |
| 減価償却累計額 | △1,134 | △1,350 |
| リース資産(純額) | 721 | 504 |
| 有形固定資産合計 | 6,429 | 12,383 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,686 | 49,067 |
| ソフトウエア | 24,692 | 36,661 |
| ソフトウエア仮勘定 | 1,020 | - |
| リース資産 | 3,957 | 3,370 |
| その他 | 149 | 149 |
| 無形固定資産合計 | 31,506 | 89,249 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金 | 10,672 | 17,757 |
| 繰延税金資産 | 31,568 | 459 |
| 長期貸付金 | 459 | - |
| 破産更生債権等 | - | 451 |
| その他 | - | 148 |
| 貸倒引当金 | △459 | △451 |
| 投資その他の資産合計 | 42,241 | 18,365 |
| 固定資産合計 | 80,177 | 119,998 |
| 資産合計 | 373,292 | 502,030 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 17,129 | 23,724 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,992 | 11,390 |
| リース債務 | 1,251 | 1,255 |
| 未払金 | 40,891 | 68,447 |
| 未払法人税等 | 586 | 1,037 |
| 前受金 | 1,963 | 3,185 |
| 預り金 | 3,567 | 3,258 |
| その他 | 9,124 | 21,152 |
| 流動負債合計 | 82,505 | 133,451 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,382 | 13,320 |
| リース債務 | 3,729 | 2,473 |
| 資産除去債務 | 1,752 | 6,902 |
| 固定負債合計 | 6,863 | 22,695 |
| 負債合計 | 89,369 | 156,147 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 56,790 | 56,790 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 86,792 | 86,792 |
| その他資本剰余金 | 100,593 | 100,593 |
| 資本剰余金合計 | 187,385 | 187,385 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 39,747 | 101,707 |
| 利益剰余金合計 | 39,747 | 101,707 |
| 株主資本合計 | 283,923 | 345,883 |
| 純資産合計 | 283,923 | 345,883 |
| 負債純資産合計 | 373,292 | 502,030 |
ロ 損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 600,045 | 893,915 |
| 売上原価 | 241,236 | 299,965 |
| 売上総利益 | 358,809 | 593,950 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 326,262 | ※1 498,257 |
| 営業利益 | 32,547 | 95,692 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 115 |
| 貸倒引当金戻入額 | 251 | 459 |
| その他 | 31 | 432 |
| 営業外収益合計 | 284 | 1,007 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 65 | 180 |
| 支払手数料 | - | 211 |
| その他 | 23 | 168 |
| 営業外費用合計 | 89 | 560 |
| 経常利益 | 32,742 | 96,139 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 170 | - |
| 特別利益合計 | 170 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※2 286 | - |
| 特別損失合計 | 286 | - |
| 税引前当期純利益 | 32,626 | 96,139 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 586 | 1,367 |
| 法人税等調整額 | △38,716 | 32,811 |
| 法人税等合計 | △38,129 | 34,179 |
| 当期純利益 | 70,756 | 61,959 |
売上原価明細書
| 前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 材料費 | 34,630 | 13.3 | 37,792 | 12.0 | |
| Ⅱ 労務費 | 42,345 | 16.3 | 48,352 | 15.4 | |
| Ⅲ 経費 | ※1 | 182,950 | 70.4 | 227,885 | 72.6 |
| 当期総製造費用 | 259,926 | 100.0 | 314,030 | 100.0 | |
| 他勘定振替高 | ※2 | △18,690 | △15,089 | ||
| 原材料評価損 | - | 1,024 | |||
| 売上原価 | 241,236 | 299,965 | |||
(原価計算の方法)
当社の原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。
(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
| 外注費(千円) | 70,564 | 128,606 |
| 支払手数料(千円) | 68,850 | 63,822 |
※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
| 貯蔵品(千円) | △18,690 | △15,089 |
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 30,000 | 60,002 | 100,593 | 160,595 | △31,008 | △31,008 | 159,587 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 26,790 | 26,790 | 26,790 | 53,580 | |||
| 当期純利益 | 70,756 | 70,756 | 70,756 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | 26,790 | 26,790 | - | 26,790 | 70,756 | 70,756 | 124,336 |
| 当期末残高 | 56,790 | 86,792 | 100,593 | 187,385 | 39,747 | 39,747 | 283,923 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 83 | 83 | 159,670 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | 53,580 | ||
| 当期純利益 | 70,756 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △83 | △83 | △83 |
| 当期変動額合計 | △83 | △83 | 124,252 |
| 当期末残高 | - | - | 283,923 |
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 56,790 | 86,792 | 100,593 | 187,385 | 39,747 | 39,747 | 283,923 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | |||||||
| 当期純利益 | 61,959 | 61,959 | 61,959 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | 61,959 | 61,959 | 61,959 | ||||
| 当期末残高 | 56,790 | 86,792 | 100,593 | 187,385 | 101,707 | 101,707 | 345,883 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | - | - | 283,923 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | - | ||
| 当期純利益 | 61,959 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | ||
| 当期変動額合計 | - | - | 61,959 |
| 当期末残高 | - | - | 345,883 |
ニ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 32,626 | 96,139 |
| 減価償却費 | 15,632 | 19,563 |
| のれん償却額 | 4,046 | 11,499 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △170 | - |
| 固定資産除却損 | 286 | - |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △251 | 77 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △115 |
| 支払利息 | 65 | 180 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 8,546 | △20,833 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 7,885 | 6,302 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △2,265 | 6,595 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 6,965 | 21,492 |
| その他 | △4,259 | 10,125 |
| 小計 | 69,107 | 151,027 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 115 |
| 利息の支払額 | △65 | △159 |
| 法人税等の支払額 | △562 | △2,835 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,480 | 148,148 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,219 | △9,156 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,797 | △29,714 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 730 | - |
| 敷金の差入による支出 | △8 | △8 |
| 敷金の回収による収入 | - | 48 |
| 貸付金の回収による収入 | 860 | 459 |
| 子会社株式の取得による支出 | - | △40,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,434 | △78,370 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | - | △6,969 |
| 長期借入れによる収入 | - | 30,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △7,992 | △39,125 |
| 株式の発行による収入 | 53,580 | - |
| リース債務の返済による支出 | △986 | △1,251 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 44,601 | △17,345 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 104,647 | 52,432 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 68,364 | 173,012 |
| 合併による現金及び現金同等物の増減高 | - | ※2 11,950 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 173,012 | ※1 237,395 |
注記事項
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
サービス提供目的で貸出している用品については、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法より算定)により取得原価を把握し、契約期間(3年)にわたって均等に費用処理しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 2～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん 5年
自社利用のソフトウエア 見込利用可能期間(5年)
ただし、サービス提供目的のソフトウエア 3年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
サービス提供目的で貸出している用品については、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法より算定)により取得原価を把握し、契約期間(3年)にわたって均等に費用処理しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 2～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん 5年
自社利用のソフトウエア 見込利用可能期間(5年)
ただし、サービス提供目的のソフトウエア 3年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
2 時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
3 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
4 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日 以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。ただし、これによる貸借対照表への影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追記しております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度23%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度77%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 給料及び手当 | 118,173千円 | 165,531千円 |
| 広告宣伝費 | 32,241 | 88,577 |
| 役員報酬 | 47,792 | 63,992 |
| 減価償却費 | 11,617 | 26,230 |
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 建物 | 286千円 | -千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注) | 1,372 | 114 | - | 1,486 |
| 合計 | 1,372 | 114 | - | 1,486 |
(注) 普通株式の発行済株式の増加114株は、第三者割当増資によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高 (千円) | |||
| 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - | - | - | |
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注) | 1,486 | 741,514 | - | 743,000 |
| 合計 | 1,486 | 741,514 | - | 743,000 |
(注) 普通株式の発行済株式の増加741,514株は、2020年12月4日付株式分割によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高 (千円) | |||
| 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - | - | - | |
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 173,012千円 | 237,395千円 |
| 現金及び現金同等物 | 173,012 | 237,395 |
※2 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2020年3月1日に吸収合併したgaデザイン株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
| 流動資産 | 25,820千円 |
| 固定資産 | 10,447千円 |
| 資産合計 | 36,268千円 |
| 流動負債 | 25,626千円 |
| 固定負債 | 29,523千円 |
| 負債合計 | 55,149千円 |
なお、流動資産には現金及び現金同等物が11,950千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「合併による現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
(リース取引関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として東京本社におけるデジタルカラー複合機(「工具、器具及び備品」)であります。
無形固定資産
全社における販売購買管理ソフト及び財務管理ソフト(「ソフトウエア」)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として東京本社におけるデジタルカラー複合機(「工具、器具及び備品」)であります。
無形固定資産
全社における販売購買管理ソフト及び財務管理ソフト(「ソフトウエア」)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入及び増資により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であり、借入金とともに流動性リスクに晒されております。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各事業部からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を把握する等により対応しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 173,012 | 173,012 | - |
| (2)売掛金 | 70,287 | 70,287 | - |
| 資産計 | 243,299 | 243,299 | - |
| (1)買掛金 | 17,129 | 17,129 | - |
| (2)未払金 | 40,891 | 40,891 | - |
| (3)長期借入金(1年以内返済予定のものを含む) | 9,374 | 9,374 | - |
| 負債計 | 67,394 | 67,394 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)
長期借入金は、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 173,012 | - | - | - |
| 売掛金 | 70,287 | - | - | - |
| 合計 | 243,299 | - | - | - |
3.長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金(1年以内返済予定のものを含む) | 7,992 | 1,382 | - | - | - | - |
| 合計 | 7,992 | 1,382 | - | - | - | - |
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であり、借入金とともに流動性リスクに晒されております。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各事業部からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を把握する等により対応しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 237,395 | 237,395 | - |
| (2)売掛金 | 103,726 | 103,726 | - |
| 資産計 | 341,122 | 341,122 | - |
| (1)買掛金 | 23,724 | 23,724 | - |
| (2)未払金 | 68,447 | 68,447 | - |
| (3)長期借入金(1年以内返済予定のものを含む) | 24,710 | 24,561 | △148 |
| 負債計 | 116,882 | 116,733 | △148 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 237,395 | - | - | - |
| 売掛金 | 103,726 | - | - | - |
| 合計 | 341,122 | - | - | - |
3.長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金(1年以内返済予定のものを含む) | 11,390 | 10,008 | 3,312 | - | - | - |
| 合計 | 11,390 | 10,008 | 3,312 | - | - | - |
(有価証券関係)
売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年12月1日 至 2019年12月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 730 | 170 | - |
| 合計 | 730 | 170 | - |
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2018年 第1回 ストック・オプション | 2018年 第2回 ストック・オプション | 2019年 第3回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 3名 当社の従業員 24名 | 当社の従業員 3名 | 当社の取締役 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 75,000株 | 普通株式 4,000株 | 普通株式 43,500株 |
| 付与日 | 2018年8月31日 | 2018年12月31日 | 2019年6月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年9月1日から 2028年8月21日まで | 2021年1月1日から 2028年12月18日まで | 2021年6月2日から 2029年3月22日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行
っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2018年 第1回 ストック・オプション | 2018年 第2回 ストック・オプション | 2019年 第3回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 75,000 | 4,000 | - | |
| 付与 | - | - | 43,500 | |
| 失効 | 2,000 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 73,000 | 4,000 | 43,500 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | |
(注) 2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 2018年 第1回 ストック・オプション | 2018年 第2回 ストック・オプション | 2019年 第3回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 200 | 200 | 940 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
(注) 2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産法及びディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
| ①当事業年度末における本源的価値の合計額 | 56,980千円 |
| ②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2018年 第1回 ストック・オプション | 2018年 第2回 ストック・オプション | 2019年 第3回 ストック・オプション | 2020年 第4回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 3名 当社の従業員 24名 | 当社の従業員 3名 | 当社の取締役 2名 | 当社取締役 1名 当社従業員 16名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 75,000株 | 普通株式 4,000株 | 普通株式 43,500株 | 普通株式 22,500株 |
| 付与日 | 2018年8月31日 | 2018年12月31日 | 2019年6月1日 | 2020年5月29日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年9月1日から 2028年8月21日まで | 2021年1月1日から 2028年12月18日まで | 2021年6月2日から 2029年3月22日まで | 2022年5月31日から 2030年5月29日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2018年 第1回 ストック・オプション | 2018年 第2回 ストック・オプション | 2019年 第3回 ストック・オプション | 2020年 第4回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | 73,000 | 4,000 | 43,500 | - | |
| 付与 | - | - | - | 22,500 | |
| 失効 | 3,000 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 未確定残 | 70,000 | 4,000 | 43,500 | 22,500 | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | - | |
(注) 2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 2018年 第1回 ストック・オプション | 2018年 第2回 ストック・オプション | 2019年 第3回 ストック・オプション | 2020年 第4回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 200 | 200 | 940 | 1,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - |
(注) 2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産法及びディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
| ①当事業年度末における本源的価値の合計額 | 61,810千円 |
| ②当事業年度において権利行使されたストック・オプション の権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
(税効果会計関係)
前事業年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (2019年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 40,121千円 |
| 資産除去債務 | 608 |
| その他 | 70 |
| 繰延税金資産小計 | 40,800 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △8,553 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △678 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △9,232 |
| 繰延税金資産合計 | 31,568 |
(注)1.評価性引当額が49,868千円減少しております。
主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(*1) | - | - | - | - | - | 40,121 | 40,121 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △8,553 | △8,553 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 31,568 | (*2)31,568 |
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金40,121千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産31,568千円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当事業年度 (2019年12月31日) | |
| 法定実効税率 | 34.7% |
| (調整) | |
| 住民税均等割 | 1.8 |
| 評価性引当額の増減 | △153.4 |
| その他 | 0.0 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △116.8 |
当事業年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (2020年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 資産除去債務 | 1,731千円 |
| 未払社会保険料 | 763 |
| 減価償却超過額 | 676 |
| 貸倒引当金 | 70 |
| その他 | 422 |
| 繰延税金資産小計 | 3,665 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,205 |
| 評価性引当額小計(注) | △3,205 |
| 繰延税金資産合計 | 459 |
(注)評価性引当額が6,027千円減少しております。
主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております
(持分法損益等)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
取得による企業結合
gaデザイン株式会社の株式取得による子会社化、のちに吸収合併
当社は、2020年1月15日付にてgaデザイン株式会社が発行する株式の100%を取得して完全子会社としました。そののち、合併期日(効力発生日)2020年3月1日付にて吸収合併しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:gaデザイン株式会社
事業の内容:ホームページ制作及びWebデザイン制作、グラフィックデザイン及び広告事業
②企業結合を行った主な理由
医療施設では急速なネット化が進んでおり情報発信ツールとしての役割が高まってきております。当社はこうした認識に立って、Webデザインホームページ制作や、グラフィックデザイン等、Webマーケティングデザイン事業の拡大に対するための基盤強化を目的としてgaデザイン株式会社の株式を100%取得し、のちに吸収合併しました。
③企業結合日
2020年3月1日(吸収合併の効力発生日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
株式会社ベビーカレンダーを存続会社、gaデザイン株式会社を消滅会社とする吸収合併
⑤結合後企業の名称
株式会社ベビーカレンダー
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものです。
(2)財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年3月1日から2020年12月31日
(3)取得した被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 40,000千円
取得原価 40,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 7,050千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
58,881千円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったためです。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 25,820千円
固定資産 10,447千円
資産合計 36,268千円
流動負債 25,626千円
固定負債 29,523千円
負債合計 55,149千円
(7)企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービス別の事業部から構成されており、「メディア事業」及び「産婦人科向け事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メディア事業」は、主に自社サイト及び販促ツールへの広告枠を販売しております。「産婦人科向け事業」は、産婦人科向けツールを販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| メディア事業 | 産婦人科向け事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 409,947 | 190,098 | 600,045 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 409,947 | 190,098 | 600,045 |
| セグメント利益 | 127,890 | 19,659 | 147,549 |
| セグメント資産 | 63,061 | 78,188 | 141,250 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 1,740 | 10,936 | 12,677 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,123 | 6,704 | 14,828 |
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 147,549 |
| のれんの償却額 | △4,046 |
| 全社費用(注) | △110,955 |
| 財務諸表の営業利益 | 32,547 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位:千円) |
| 資産 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 141,250 |
| 全社資産(注) | 232,041 |
| 財務諸表の資産合計 | 373,292 |
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
| (単位:千円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 財務諸表計上額 |
| 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度 | |
| 減価償却費 | 12,677 | 2,954 | 15,632 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 14,828 | 1,968 | 16,797 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービス別の事業部から構成されており、「メディア事業」「産婦人科向け事業」及び「Webマーケティング事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メディア事業」は、主に自社サイト及び販促ツールへの広告枠を販売しております。「産婦人科向け事業」は、産婦人科向けツールを販売しております。「Webマーケティング事業」は、ホームページ制作、保守管理及び販促ツール作成を請け負っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度においてWebマーケティング事業を主とするgaデザイン株式会社の株式を100%取得し、のちに吸収合併したことに伴い、報告セグメントとして「Webマーケティング事業」を新たに追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディア事業 | 産婦人科向け事業 | Webマーケティング事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 589,699 | 213,457 | 90,758 | 893,915 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 589,699 | 213,457 | 90,758 | 893,915 |
| セグメント利益 | 211,963 | 40,333 | 464 | 252,761 |
| セグメント資産 | 92,170 | 70,357 | 24,867 | 187,395 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 8,956 | 6,900 | 1,154 | 17,011 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,421 | 18,624 | 2,257 | 30,302 |
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 252,761 |
| のれんの償却額 | △11,499 |
| 全社費用(注) | △145,568 |
| 財務諸表の営業利益 | 95,692 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位:千円) |
| 資産 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 187,395 |
| 全社資産(注) | 314,634 |
| 財務諸表の資産合計 | 502,030 |
(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
| (単位:千円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 財務諸表計上額 |
| 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度 | |
| 減価償却費 | 17,011 | 2,552 | 19,563 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 30,302 | 63,824 | 94,127 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
関連情報
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ベネッセコーポレーション | 103,961 | メディア事業 |
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ベネッセコーポレーション | 101,235 | メディア事業 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| メディア事業 | 産婦人科向け事業 | 全社 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | 4,046 | 4,046 |
| 当期末残高 | - | - | 1,686 | 1,686 |
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| メディア事業 | 産婦人科向け事業 | Webマーケティング事業 | 全社 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | 11,499 | 11,499 |
| 当期末残高 | - | - | - | 49,067 | 49,067 |
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 安田 啓司 | - | - | 当社の代表取締役 | (被所有) 直接 30.8 | 債務被保証 | 当社事務所賃貸借契約に対する債務被保証 | 14,241 | - | - |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.本社事務所の賃貸借契約に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には年間賃借料を記載して
おり、期末時点の未払賃借料はありません。なお、保証料の支払いは行っておらず、本書提出日現在におい
て、当該債務被保証は解消しております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 382円13銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 98円40銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
2.当社は、2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 70,756 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 70,756 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 719,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権3種類(新株予約権の数 241個) なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。 |
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| 当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 465円52銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 83円39銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
2.当社は、2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 61,959 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 61,959 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 743,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権4種類(新株予約権の数 280個) なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。 |
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:gaデザイン株式会社
事業の内容 :Webデザイン制作、グラフィックデザイン及び広告事業
②企業結合を行った主な理由
医療施設では急速なネット化が進んでおり情報発信ツールとしての役割が高まってきております。当社はこうした認識に立って、Webデザインやグラフィックデザイン等、Webマーケティング事業の拡大に対するための基盤強化を目的としてgaデザイン株式会社の株式を100%取得し、のちに吸収合併しました。
③企業結合日
2020年3月1日(吸収合併の効力発生日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
株式会社ベビーカレンダーを存続会社、gaデザイン株式会社を消滅会社とする吸収合併
⑤結合後企業の名称
株式会社ベビーカレンダー
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものです。
(2)取得した被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 40,000千円 |
| 取得原価 | 40,000千円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 7,050千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
58,881千円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったためです。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 25,820千円 |
| 固定資産 | 10,447千円 |
| 資産合計 | 36,268千円 |
| 流動負債 | 25,626千円 |
| 固定負債 | 29,523千円 |
| 負債合計 | 55,149千円 |
2.新株予約権の発行
当社は、2020年5月29日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2020年5月30日に発行いたしました。
なお、ストック・オプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」をご参照ください。
3.株式の分割及び単元株制度の導入
当社は、2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。また、当社は、2020年12月29日開催の臨時株主総会決議により、2020年12月29日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
(1)単元株制度の導入及び株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
(2)単元株制度
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(3)株式分割の概要
①分割の方法
2020年12月3日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を1株につき500株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,486株
株式分割により増加する株式数 741,514株
株式分割後の発行済株式総数 743,000株
株式分割後の発行可能株式総数 3,500,000株 ※
※2020年12月29日開催の臨時株主総会決議に基づき、2020年12月29日付をもって定款変更を行っており、発行可能株式総数2,972,000株に変更しております。
③株式分割の効力発生日
2020年12月4日
④新株予約権に与える影響
当該株式分割の影響による調整については、「ストック・オプション等関係」において反映されております。
⑤1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。