(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額296,416千円については、前記「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限88,169千円と合わせた、手取概算額合計上限384,585千円について、既存システムの開発投資に100,000千円、新サービスの開発投資に100,000千円、人材採用費及び人件費として80,000千円、広告宣伝費として104,585千円を充当する予定であります。
具体的には、既存システムの開発投資につきましては、産婦人科向け事業の既存サービスにおける機能追加等によるサービスの充実や業務効率の向上等を目的としており、既存システムの開発投資を行うことによって既存取引先への複数サービスの総合的な提案が拡充し、施設当たりの単価の増加が見込まれ、安定した収益基盤の確保が可能になることと、産婦人科以外の施設への展開も視野に入れております。2021年12月期に20,000千円、2022年12月期に40,000千円、2023年12月期に40,000千円充当する予定です。新サービスの開発投資につきましては、さらなる顧客満足度を向上させる産婦人科向け事業の新規サービスの開発やメディア事業におけるアプリの開発を目的としており、既存サービスのシナジーのある新規サービスの開発投資やメディア事業の新領域への展開に向けた投資は、今後の当社の競争力向上、成長性の担保につながるため、今後も積極的に投資を行う必要性があると考えております。2021年12月期に20,000千円、2022年12月期に40,000千円、2023年12月期に40,000千円充当する予定です。人材採用費及び人件費につきましては、システム開発における開発人員の採用、メディア事業における編集部員の増員等、人員計画に基づいた人材投資施策と併せて中期経営計画の達成に向けての投資として、2021年12月期に20,000千円、2022年12月期に30,000千円、2023年12月期に30,000千円充当する予定です。広告宣伝費につきましては、当社の認知度向上に向けたインターネット媒体によるプロモーションコストとして考えており、認知度の向上により、ユーザーへの安心感の提供と訴求効果によるユーザーの獲得を目論んでおり、収益の安定化に向けた効果を見込んでおります。2021年12月期に40,000千円、2022年12月期に30,000千円、2023年12月期に34,585千円充当する予定です。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)開発投資の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の
項をご参照下さい。