(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月1日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2019年3月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2 当社執行役員 3 当社従業員 33
株式の種類及び付与数	普通株式 59,850株
付与日	2019年3月22日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2019年3月22日～2029年3月21日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	59,850
失効	―
権利確定	―
未確定残	59,850
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

	第1回新株予約権
権利行使価格(円)	954
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、時価純資産方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―百万円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―百万円
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月1日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2019年3月20日	2020年3月9日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2 当社執行役員 3 当社従業員 33	当社取締役 2 当社執行役員 4 当社従業員 66
株式の種類及び付与数	普通株式 59,850株	普通株式 80,700株
付与日	2019年3月22日	2020年3月10日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2019年3月22日～2029年3月21日	2020年3月10日～2030年3月9日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	59,850	―
付与	―	80,700
失効	1,500	―
権利確定	―	―
未確定残	58,350	80,700
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格(円)	954	1,060
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、時価純資産法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円