有価証券届出書(新規公開時)
回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | |
決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
売上高 | (千円) | 9,727,590 | 10,416,354 | 11,003,427 | 12,116,179 | 13,065,401 |
経常利益 | (千円) | 720,014 | 771,135 | 756,406 | 1,129,509 | 1,204,513 |
当期純利益 | (千円) | 504,444 | 542,381 | 1,055,232 | 821,794 | 807,184 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - | - | - |
資本金 | (千円) | 124,790 | 128,550 | 153,236 | 153,236 | 153,236 |
発行済株式総数 | ||||||
普通株式 | (株) | 83,517 | 83,517 | 777,449 | 777,449 | 777,449 |
第1種優先株式 | (株) | 30,914 | 32,794 | - | - | - |
純資産額 | (千円) | 2,848,800 | 3,218,303 | 3,942,337 | 4,567,311 | 5,173,580 |
総資産額 | (千円) | 8,294,006 | 9,002,922 | 10,166,260 | 11,250,326 | 12,065,055 |
1株当たり純資産額 | (円) | 33,069.27 | 37,223.84 | 5,070.86 | 1,174.95 | 1,330.91 |
1株当たり配当額 | ||||||
普通株式 | (円) | 1,500 | 2,000 | 250 | 250 | 175 |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
第1種優先株式 | (円) | 1,600 | 2,100 | - | - | - |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益 | (円) | 5,472.26 | 5,701.80 | 1,336.77 | 211.41 | 207.65 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 34.3 | 35.7 | 38.8 | 40.6 | 42.9 |
自己資本利益率 | (%) | 17.6 | 17.9 | 29.5 | 19.3 | 16.6 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
配当性向 | (%) | 27.4 | 35.1 | 18.7 | 23.7 | 16.9 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | 1,565,195 | 1,318,109 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | △753,195 | △805,733 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | △235,210 | △236,794 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | - | - | - | 3,369,057 | 3,644,638 |
従業員数 | (人) | 279 | 289 | 340 | 417 | 434 |
(外、平均臨時雇用者数) | (43) | (45) | (103) | (121) | (122) |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第52期の当期純利益の増加は、トー・ナビタ株式会社との合併に係る抱合せ株式消滅差益の計上等による
ものであります。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
5.当社は、2017年12月14日開催の臨時株主総会の決議により、2017年12月31日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。これにより、2017年12月30日付で第1種優先株式の自己株式1,278株を消却、及び普通株式の自己株式54,150株を消却することを条件に第1種優先株式31,516株全ては、1対1の比率で普通株式に転換されております。
6.第50期及び第51期の1株当たり純資産額については、第1種優先株式の発行金額及び優先配当額を純資産の
部から控除して算定しております。
7.第50期及び第51期の1株当たり当期純利益については、第1種優先株式の優先配当額を当期純利益から控除
して算定しております。
8.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
9.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
10.第53期及び第54期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監
査法人の監査を受けております。なお、第50期、第51期及び第52期の財務諸表については、「会社計算規
則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。
11.当社は、2017年11月16日開催の取締役会決議により、2017年12月9日付で普通株式1株につき9.5株の割
合、2020年12月17日開催の取締役会決議により2021年1月7日付で普通株式1株につき5株の割合で株式
分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株
当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び1株当たり配当額は、当該株式分割前
の実際の株式数及び配当額を記載しております。
12.第50期、第51期及び第52期は、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロ
ーに係る各項目は記載しておりません。
13.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり臨時雇用
者数(パート社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人数を( )外数で記載しておりま
す。
14.当社は、2017年11月16日開催の取締役会決議により、2017年12月9日付で普通株式1株につき9.5株の割合、2020年12月17日開催の取締役会決議により2021年1月7日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第50期、第51期及び第52期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、仰星監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | |
決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | 696.20 | 783.66 | 1,014.17 | 1,174.95 | 1,330.91 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 115.21 | 120.04 | 267.35 | 211.41 | 207.65 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
1株当たり配当額 普通株式 (うち1株当たり中間配当額) 第1種優先株式 (うち1株当たり中間配当額) | (円) (円) | 31.58 (-) 1,600.00 (-) | 42.11 (-) 2,100.00 (-) | 50.00 (-) - (-) | 50.00 (-) - (-) | 35.00 (-) - (-) |