有価証券届出書(新規公開時)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値の変動または株式に係る配当により利益を受ける事を目的としております。「純投資目的以外の目的」は取引先及び当社の企業価値の維持・向上等を目的としております。
尚、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容は1銘柄につき1,000万円以上は稟議書にて代表取締役社長決裁とし、5,000万円以上を取締役会にて
決議しております。当社の株式保有については、これまでは現状の取引先及び将来の取引候補先との関係維持或いは改善を目的として保有をして参りました。今後は引き続き中長期的な企業価値向上に資する場合に、取引先等の株式を取得・保有することといたします。それらの保有株式については、安定的な取引関係の影響や、他に有効な資金活用は無いか等の観点を踏まえ、保有意義が乏しい株式については、取引の状況、取引先との関係等の影響を見極めたうえで代表取締役社長あるいは取締役会にて処分または縮減を判断致します。代表取締役社長決裁の保有内容については定期的に取締役会に報告を行います。また、保有株式の議決権については、保有先企業の提案を無条件に賛成することはせず、取引関係の維持・協力を通じて、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点から議決権行使を行う事を議決権行使の基準としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載
いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保
有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値の変動または株式に係る配当により利益を受ける事を目的としております。「純投資目的以外の目的」は取引先及び当社の企業価値の維持・向上等を目的としております。
尚、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容は1銘柄につき1,000万円以上は稟議書にて代表取締役社長決裁とし、5,000万円以上を取締役会にて
決議しております。当社の株式保有については、これまでは現状の取引先及び将来の取引候補先との関係維持或いは改善を目的として保有をして参りました。今後は引き続き中長期的な企業価値向上に資する場合に、取引先等の株式を取得・保有することといたします。それらの保有株式については、安定的な取引関係の影響や、他に有効な資金活用は無いか等の観点を踏まえ、保有意義が乏しい株式については、取引の状況、取引先との関係等の影響を見極めたうえで代表取締役社長あるいは取締役会にて処分または縮減を判断致します。代表取締役社長決裁の保有内容については定期的に取締役会に報告を行います。また、保有株式の議決権については、保有先企業の提案を無条件に賛成することはせず、取引関係の維持・協力を通じて、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点から議決権行使を行う事を議決権行使の基準としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 3 | 7,050 |
| 非上場株式以外の株式 | 9 | 46,679 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 317 | 取引先持株会定期購入 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| リゾートトラスト株式会社 | 15,400 | 15,400 | (保有目的) ナビタ事業及びサイン事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有 | 無 |
| 16,262 | 23,100 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 京阪ホールディングス株式会社 | 2,750.961 | 2,686.489 | (保有目的) ナビタ事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有 同社の共栄会に加入しております (株式が増加した理由) 共栄会への拠出金(株式積立の自動継続投資)による増加 | 無 |
| 13,204 | 12,505 | |||
| 株式会社御園座 | 1,800 | 1,800 | (保有目的) サイン事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有 | 無 |
| 3,879 | 7,380 | |||
| 東海旅客鉄道株式会社 | 200 | 200 | (保有目的) ナビタ事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有 | 無 |
| 3,464 | 5,142 | |||
| イオン株式会社 | 2,100 | 2,100 | (保有目的) サイン事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有 | 無 |
| 5,037 | 4,864 | |||
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 200 | 200 | (保有目的) ナビタ事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有 | 無 |
| 1,635 | 2,136 | |||
| 株式会社愛知銀行 | 500 | 500 | (保有目的) 当社の日常的な多くの預金や資金決済等の取引を行う金融機関であり、同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有 | 無 |
| 1,587 | 1,717 | |||
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 200 | 200 | (保有目的) ナビタ事業における同社との良好 な取引関係の継続・強化を図るた め保有 | 無 |
| 1,479 | 1,667 | |||
| 第一生命ホールディングス株式会社 | 100 | 100 | (保有目的) ナビタ事業、アド・アドプロモーション事業及びサイン事業における同社との良好な取引関係の継続・ 強化を図るため保有 | 無 |
| 129 | 153 |
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載
いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保
有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。