有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第80期の1株当たり配当額には、創業80周年記念配当2円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第79期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第79期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
就業人員には、当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数はパートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工等の年平均人数を表しております。
7.第81期及び第82期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づきEY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第78期、第79期及び第80期の数値については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
8.第79期において、資産除去債務に係る過年度の会計処理に誤りがあることが判明したため、誤謬の訂正を行っております。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第79期の期首の純資産の帳簿価額に反映させております。この結果、第79期の期首利益剰余金が63,838千円減少しております。なお、上表の第78期の数値には当該金額を反映させておりません。
9.第81期において、固定資産の減損損失に係る過年度の会計処理に誤りがあることが判明したため、誤謬の訂正を行っております。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第81期の期首の純資産の帳簿価額に反映させております。この結果、第81期の期首利益剰余金が169,645千円減少しております。なお、「第5 経理の状況」記載の株主資本等変動計算書においては、累積的影響額を期首の純資産の額に反映しておりますが、上表の第78期並びに第79期及び第80期の数値には当該金額を反映させておりません。
10.第79期における当期純損失は、特別損失として固定資産に係る減損損失を計上したことによるものであります。
| 回次 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | |
| 決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
| 売上高 | (千円) | 56,843,898 | 45,896,786 | 46,318,372 | 46,641,082 | 47,358,772 |
| 経常利益 | (千円) | 1,968,303 | 1,946,735 | 1,949,995 | 1,516,306 | 1,515,816 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 122,426 | △9,953,684 | 2,021,569 | 459,376 | 716,272 |
| 資本金 | (千円) | 4,425,800 | 4,425,800 | 4,425,800 | 4,425,800 | 4,425,800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,208,181 | 19,208,181 | 19,208,181 | 19,208,181 | 19,208,181 |
| 純資産額 | (千円) | 13,238,369 | 3,178,636 | 5,066,801 | 5,138,062 | 5,650,442 |
| 総資産額 | (千円) | 46,872,397 | 32,705,666 | 36,245,954 | 36,092,155 | 36,534,529 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 689.20 | 165.48 | 263.78 | 267.49 | 294.17 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 5.00 | - | 7.00 | 5.00 | 5.00 |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 6.37 | △518.20 | 105.24 | 23.92 | 37.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 28.2 | 9.7 | 14.0 | 14.2 | 15.5 |
| 自己資本利益率 | (%) | 0.9 | - | 49.0 | 9.2 | 13.3 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | 78.5 | - | 6.7 | 20.9 | 13.4 |
| 従業員数 | (人) | 1,299 | 1,097 | 1,081 | 1,089 | 1,070 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (652) | (513) | (508) | (484) | (474) | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第80期の1株当たり配当額には、創業80周年記念配当2円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第79期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第79期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
就業人員には、当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数はパートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工等の年平均人数を表しております。
7.第81期及び第82期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づきEY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第78期、第79期及び第80期の数値については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
8.第79期において、資産除去債務に係る過年度の会計処理に誤りがあることが判明したため、誤謬の訂正を行っております。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第79期の期首の純資産の帳簿価額に反映させております。この結果、第79期の期首利益剰余金が63,838千円減少しております。なお、上表の第78期の数値には当該金額を反映させておりません。
9.第81期において、固定資産の減損損失に係る過年度の会計処理に誤りがあることが判明したため、誤謬の訂正を行っております。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第81期の期首の純資産の帳簿価額に反映させております。この結果、第81期の期首利益剰余金が169,645千円減少しております。なお、「第5 経理の状況」記載の株主資本等変動計算書においては、累積的影響額を期首の純資産の額に反映しておりますが、上表の第78期並びに第79期及び第80期の数値には当該金額を反映させておりません。
10.第79期における当期純損失は、特別損失として固定資産に係る減損損失を計上したことによるものであります。