(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当社は、本社建物等について、不動産所有者と不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、当該賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用として以下のとおり計上しております。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の期首における残高は7,365千円、当連結会計年度における残高は7,545千円です。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当社は、本社建物等について、不動産所有者と不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、当該賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用として以下のとおり計上しております。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の期首における残高は7,545千円、当連結会計年度における残高は7,725千円です。