有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第3期の期首から適用しており、第2期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
3.当社は、2017年2月1日において、株式移転により設立されたため、それ以前の財産及び損益はありません。また、第1期の会計期間は、2017年2月1日から2017年6月30日までの5ヶ月間となっております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第1期及び第3期は潜在株式が存在しないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第2期及び第4期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5.第1期及び第3期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
8.第3期及び第4期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。第1期及び第2期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
10.従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。
11.臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。
12.2020年12月2日付で普通株式1株につき2,000株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
13.当社は、2020年12月2日付で普通株式1株につき2,000株の割合をもって株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)及び株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2008年4月4日付名証自規G第8号及び2012年10月1日付同取扱い)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりであります。
なお、第1期及び第2期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
(参考情報)
当社は2017年2月1日に株式移転により純粋持株会社として設立いたしました。参考として当社の株式移転完全子会社である株式会社メイホーエンジニアリングの主要な経営指標等の推移は、以下のとおりであります。詳しくは、「2 沿革」に記載のグループの変遷を参照ください。
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第34期及び第35期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第36期は潜在株式が存在しないため、また1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.第36期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.株価収益率については、株式会社メイホーエンジニアリング株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
6.第34期、第35期及び第36期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。
9.臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。
| 回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2017年6月 | 2018年6月 | 2019年6月 | 2020年6月 | |
| 売上高 | (千円) | - | 213,000 | 299,000 | 378,120 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △2,177 | 9,125 | 9,183 | 14,338 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △1,564 | 6,833 | △133,598 | 8,213 |
| 資本金 | (千円) | 10,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 600 | 600 | 600 | 600 |
| 純資産額 | (千円) | 387,622 | 394,455 | 260,856 | 269,070 |
| 総資産額 | (千円) | 390,151 | 1,560,012 | 1,601,314 | 1,671,579 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 646,036.00 | 657,424.34 | 217.38 | 224.22 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △2,606.24 | 11,388.35 | △111.33 | 6.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 99.35 | 25.29 | 16.29 | 16.10 |
| 自己資本利益率 | (%) | - | 1.75 | - | 3.10 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - | - |
| 従業員数 | (人) | 11 | 15 | 18 | 28 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (2) | (3) | (5) | (4) | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第3期の期首から適用しており、第2期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
3.当社は、2017年2月1日において、株式移転により設立されたため、それ以前の財産及び損益はありません。また、第1期の会計期間は、2017年2月1日から2017年6月30日までの5ヶ月間となっております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第1期及び第3期は潜在株式が存在しないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第2期及び第4期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5.第1期及び第3期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
8.第3期及び第4期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。第1期及び第2期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
10.従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。
11.臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。
12.2020年12月2日付で普通株式1株につき2,000株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
13.当社は、2020年12月2日付で普通株式1株につき2,000株の割合をもって株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)及び株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2008年4月4日付名証自規G第8号及び2012年10月1日付同取扱い)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりであります。
なお、第1期及び第2期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2017年6月 | 2018年6月 | 2019年6月 | 2020年6月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 323.02 | 328.71 | 217.38 | 224.22 |
| 1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △1.30 | 5.69 | △111.33 | 6.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
(参考情報)
当社は2017年2月1日に株式移転により純粋持株会社として設立いたしました。参考として当社の株式移転完全子会社である株式会社メイホーエンジニアリングの主要な経営指標等の推移は、以下のとおりであります。詳しくは、「2 沿革」に記載のグループの変遷を参照ください。
| 回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | |
| 決算年月 | 2015年6月 | 2016年6月 | 2017年6月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,324,342 | 1,660,967 | 1,601,441 |
| 経常利益 | (千円) | 100,504 | 145,642 | 82,304 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 89,685 | 93,217 | △3,729 |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 600 | 600 | 600 |
| 純資産額 | (千円) | 309,668 | 402,885 | 202,805 |
| 総資産額 | (千円) | 817,265 | 1,362,681 | 1,203,396 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 516,114.07 | 671,475.96 | 338,009.50 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 149,475.48 | 155,361.93 | △6,216.49 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 37.89 | 29.57 | 16.86 |
| 自己資本利益率 | (%) | 33.87 | 26.16 | - |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - |
| 従業員数 | (人) | 66 | 82 | 86 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (90) | (97) | (94) | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第34期及び第35期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第36期は潜在株式が存在しないため、また1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.第36期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.株価収益率については、株式会社メイホーエンジニアリング株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
6.第34期、第35期及び第36期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。
9.臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。