第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動年月日	移動前所有者の氏名又は名称	移動前所有者の住所	移動前所有者の提出会社との関係等	移動後所有者の氏名又は名称	移動後所有者の住所	移動後所有者の提出会社との関係等	移動株数(株)	価格 (単価) (円)	移動理由
2018年4月16日	村上 寛	広島市西区	特別利害関係者等(大株主上位10名)	ドリームベッド従業員持株会 理事長 古谷 一生	広島市西区己斐本町三丁目12番39号	特別利害関係者等(大株主上位10名) (注)6	普通株式 1,000	-	2018年1月29日設立のドリームベッド従業員持株会の会員となった従業員のうち希望者が自己の保有する当社株式を信託株式として従業員持株会に組み入れたもの
2019年4月1日	株式会社 広島銀行 取締役頭取 部谷俊雄	広島市中区紙屋町一丁目3番8号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	ドリームベッド株式会社 代表取締役社長 小出 克己	広島市西区己斐本町三丁目12番39号	提出会社	甲種種類株式 50,617	1,265,554,225 (25,002.553) (注)4	移動年月日現在の当社定款第16条に基づく強制取得(取締役会が別に定める日が到来したときに、残存する甲種種類株式の全部又は一部を取得することができる 旨の定款規定) 取得後の自己株式は同日付で消却
2019年4月1日	株式会社 もみじ銀行 取締役頭取小田宏史	広島市中区胡町1番24号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	ドリームベッド株式会社 代表取締役社長 小出 克己	広島市西区己斐本町三丁目12番39号	提出会社	甲種種類株式 15,548	388,739,694 (25,002.553) (注)4	移動年月日現在の当社定款第16条に基づく強制取得(取締役会が別に定める日が到来したときに、残存する甲種種類株式の全部又は一部を取得することができる 旨の定款規定) 取得後の自己株式は同日付で消却

移動年月日	移動前所有者の氏名又は名称	移動前所有者の住所	移動前所有者の提出会社との関係等	移動後所有者の氏名又は名称	移動後所有者の住所	移動後所有者の提出会社との関係等	移動株数(株)	価格 (単価) (円)	移動理由
2019年4月1日	株式会社 商工組合 中央金庫 代表取締役社長 関根正裕	東京都中央区八重洲二丁目10番17号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	ドリームベッド株式会社 代表取締役社長 小出 克己	広島市西区己斐本町三丁目12番39号	提出会社	甲種種類株式 3,520	88,008,987 (25,002.553) (注)4	移動年月日現在の当社定款第16条に基づく強制取得(取締役会が別に定める日が到来したときに、残存する甲種種類株式の全部又は一部を取得することができる 旨の定款規定) 取得後の自己株式は同日付で消却
2020年4月30日	―	―	―	株式会社 広島銀行 取締役頭取 部谷俊雄	広島市中区紙屋町一丁目3番8号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	普通株式 28,120 甲種種類株式 △5,624	-	移動年月日現在の当社定款第18条に基づく普通株式の交付と引換えに行う取得請求権の行使、取得後の自己株式は同日付で消却
2020年4月30日	―	―	―	株式会社 もみじ銀行 取締役頭取小田宏史	広島市中区胡町1番24号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	普通株式 8,640 甲種種類株式 △1,728	-	移動年月日現在の当社定款第18条に基づく普通株式の交付と引換えに行う取得請求権の行使、取得後の自己株式は同日付で消却
2020年4月30日	―	―	―	株式会社 商工組合 中央金庫 代表取締役社長 関根正裕	東京都中央区八重洲二丁目10番17号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	普通株式 1,955 甲種種類株式 △391	-	移動年月日現在の当社定款第18条に基づく普通株式の交付と引換えに行う取得請求権の行使、取得後の自己株式は同日付で消却

(注)1.当社は、東京証券取引所への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める「有価証券上場規程施行規則」(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2018年4月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第1項第4号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1)当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2)当社の大株主上位10名
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社又は資本的関係会社
4.移動価格は、移動年月日現在の当社定款第16条の規定に基づき、以下により算定する価格であります。
1株につき金25,000円に取得日の属する事業年度における甲種種類株式優先配当基準額を当該事業年度の初日から取得日までの日数(初日及び取得日を含む。)で日割計算した額(その計算は円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。)を加算した額とする。
5.取得請求権の行使にあたって、甲種種類株式1株につき普通株式5株を交付しております。
6.当該移動により、特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。
7.2021年2月12日開催の取締役会決議により、2021年3月7日付で、普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の内容を記載しております。