有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2021年9月期及び2022年9月期の2事業年度の営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。
(1) 2021年9月期の営業利益が1,180百万円以上の場合行使可能割合:5%
(2) 2021年9月期の営業利益が1,250百万円以上の場合行使可能割合:5%
(3) 2021年9月期の営業利益が1,330百万円以上の場合行使可能割合:5%
(4) 2021年9月期の営業利益が1,400百万円以上の場合行使可能割合:5%
(5) 2021年9月期の営業利益が1,470百万円以上の場合行使可能割合:5%
(6) 2021年9月期の営業利益が1,550百万円以上の場合行使可能割合:5%
(7) 2021年9月期の営業利益が1,620百万円以上の場合行使可能割合:5%
(8) 2021年9月期の営業利益が1,690百万円以上の場合行使可能割合:5%
(9) 2021年9月期の営業利益が1,770百万円以上の場合行使可能割合:5%
(10) 2021年9月期の営業利益が1,840百万円以上の場合行使可能割合:5%
(11) 2022年9月期の営業利益が1,340百万円以上の場合行使可能割合:5%
(12) 2022年9月期の営業利益が1,440百万円以上の場合行使可能割合:5%
(13) 2022年9月期の営業利益が1,540百万円以上の場合行使可能割合:5%
(14) 2022年9月期の営業利益が1,630百万円以上の場合行使可能割合:5%
(15) 2022年9月期の営業利益が1,730百万円以上の場合行使可能割合:5%
(16) 2022年9月期の営業利益が1,830百万円以上の場合行使可能割合:5%
(17) 2022年9月期の営業利益が1,930百万円以上の場合行使可能割合:5%
(18) 2022年9月期の営業利益が2,020百万円以上の場合行使可能割合:5%
(19) 2022年9月期の営業利益が2,120百万円以上の場合行使可能割合:5%
(20) 2022年9月期の営業利益が2,220百万円以上の場合行使可能割合:5%
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の監査済みかつ株主総会で承認又は報告された損益計算書(連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書)における営業利益(連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益)を参照するものとし、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で合理的な範囲内で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
③当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
④新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
2.新株予約権を行使することができる期間は、2019年9月30日から2029年9月29日までとする。ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。
3.新株予約権を行使することができる期間は、2021年9月28日から2029年9月27日までとする。ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前事業年度(2019年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)及び類似会社比準方式により算定した価格を総合的に勘案して決定した金額を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2021年9月期及び2022年9月期の2事業年度の営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。
(1) 2021年9月期の営業利益が1,180百万円以上の場合行使可能割合:5%
(2) 2021年9月期の営業利益が1,250百万円以上の場合行使可能割合:5%
(3) 2021年9月期の営業利益が1,330百万円以上の場合行使可能割合:5%
(4) 2021年9月期の営業利益が1,400百万円以上の場合行使可能割合:5%
(5) 2021年9月期の営業利益が1,470百万円以上の場合行使可能割合:5%
(6) 2021年9月期の営業利益が1,550百万円以上の場合行使可能割合:5%
(7) 2021年9月期の営業利益が1,620百万円以上の場合行使可能割合:5%
(8) 2021年9月期の営業利益が1,690百万円以上の場合行使可能割合:5%
(9) 2021年9月期の営業利益が1,770百万円以上の場合行使可能割合:5%
(10) 2021年9月期の営業利益が1,840百万円以上の場合行使可能割合:5%
(11) 2022年9月期の営業利益が1,340百万円以上の場合行使可能割合:5%
(12) 2022年9月期の営業利益が1,440百万円以上の場合行使可能割合:5%
(13) 2022年9月期の営業利益が1,540百万円以上の場合行使可能割合:5%
(14) 2022年9月期の営業利益が1,630百万円以上の場合行使可能割合:5%
(15) 2022年9月期の営業利益が1,730百万円以上の場合行使可能割合:5%
(16) 2022年9月期の営業利益が1,830百万円以上の場合行使可能割合:5%
(17) 2022年9月期の営業利益が1,930百万円以上の場合行使可能割合:5%
(18) 2022年9月期の営業利益が2,020百万円以上の場合行使可能割合:5%
(19) 2022年9月期の営業利益が2,120百万円以上の場合行使可能割合:5%
(20) 2022年9月期の営業利益が2,220百万円以上の場合行使可能割合:5%
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の監査済みかつ株主総会で承認又は報告された損益計算書(連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書)における営業利益(連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益)を参照するものとし、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で合理的な範囲内で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
③当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
④新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
2.新株予約権を行使することができる期間は、2019年9月30日から2029年9月29日までとする。ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。
3.新株予約権を行使することができる期間は、2021年9月28日から2029年9月27日までとする。ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)及び類似会社比準方式により算定した価格を総合的に勘案して決定した金額を用いております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 当社従業員5名 | 当社従業員 127名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 53,790株 | 普通株式 26,210株 |
| 付与日 | 2019年9月30日 | 2019年9月30日 |
| 権利確定条件 | (注)1 | (注)1 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2019年9月30日 至2029年9月29日(注)2 | 自2021年9月28日 至2029年9月27日(注)3 |
(注) 1.①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2021年9月期及び2022年9月期の2事業年度の営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。
(1) 2021年9月期の営業利益が1,180百万円以上の場合行使可能割合:5%
(2) 2021年9月期の営業利益が1,250百万円以上の場合行使可能割合:5%
(3) 2021年9月期の営業利益が1,330百万円以上の場合行使可能割合:5%
(4) 2021年9月期の営業利益が1,400百万円以上の場合行使可能割合:5%
(5) 2021年9月期の営業利益が1,470百万円以上の場合行使可能割合:5%
(6) 2021年9月期の営業利益が1,550百万円以上の場合行使可能割合:5%
(7) 2021年9月期の営業利益が1,620百万円以上の場合行使可能割合:5%
(8) 2021年9月期の営業利益が1,690百万円以上の場合行使可能割合:5%
(9) 2021年9月期の営業利益が1,770百万円以上の場合行使可能割合:5%
(10) 2021年9月期の営業利益が1,840百万円以上の場合行使可能割合:5%
(11) 2022年9月期の営業利益が1,340百万円以上の場合行使可能割合:5%
(12) 2022年9月期の営業利益が1,440百万円以上の場合行使可能割合:5%
(13) 2022年9月期の営業利益が1,540百万円以上の場合行使可能割合:5%
(14) 2022年9月期の営業利益が1,630百万円以上の場合行使可能割合:5%
(15) 2022年9月期の営業利益が1,730百万円以上の場合行使可能割合:5%
(16) 2022年9月期の営業利益が1,830百万円以上の場合行使可能割合:5%
(17) 2022年9月期の営業利益が1,930百万円以上の場合行使可能割合:5%
(18) 2022年9月期の営業利益が2,020百万円以上の場合行使可能割合:5%
(19) 2022年9月期の営業利益が2,120百万円以上の場合行使可能割合:5%
(20) 2022年9月期の営業利益が2,220百万円以上の場合行使可能割合:5%
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の監査済みかつ株主総会で承認又は報告された損益計算書(連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書)における営業利益(連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益)を参照するものとし、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で合理的な範囲内で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
③当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
④新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
2.新株予約権を行使することができる期間は、2019年9月30日から2029年9月29日までとする。ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。
3.新株予約権を行使することができる期間は、2021年9月28日から2029年9月27日までとする。ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前事業年度(2019年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― | |
| 付与 | 53,790 | 26,210 | |
| 失効 | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 未確定残 | 53,790 | 26,210 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | ― | |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 14,000 | 14,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)及び類似会社比準方式により算定した価格を総合的に勘案して決定した金額を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| ① 当事業年度末における本源的価値の合計額 | ― |
| ② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ― |
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 当社従業員5名 | 当社従業員 127名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 53,790株 | 普通株式 26,210株 |
| 付与日 | 2019年9月30日 | 2019年9月30日 |
| 権利確定条件 | (注)1 | (注)1 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2019年9月30日 至2029年9月29日(注)2 | 自2021年9月28日 至2029年9月27日(注)3 |
(注) 1.①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2021年9月期及び2022年9月期の2事業年度の営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。
(1) 2021年9月期の営業利益が1,180百万円以上の場合行使可能割合:5%
(2) 2021年9月期の営業利益が1,250百万円以上の場合行使可能割合:5%
(3) 2021年9月期の営業利益が1,330百万円以上の場合行使可能割合:5%
(4) 2021年9月期の営業利益が1,400百万円以上の場合行使可能割合:5%
(5) 2021年9月期の営業利益が1,470百万円以上の場合行使可能割合:5%
(6) 2021年9月期の営業利益が1,550百万円以上の場合行使可能割合:5%
(7) 2021年9月期の営業利益が1,620百万円以上の場合行使可能割合:5%
(8) 2021年9月期の営業利益が1,690百万円以上の場合行使可能割合:5%
(9) 2021年9月期の営業利益が1,770百万円以上の場合行使可能割合:5%
(10) 2021年9月期の営業利益が1,840百万円以上の場合行使可能割合:5%
(11) 2022年9月期の営業利益が1,340百万円以上の場合行使可能割合:5%
(12) 2022年9月期の営業利益が1,440百万円以上の場合行使可能割合:5%
(13) 2022年9月期の営業利益が1,540百万円以上の場合行使可能割合:5%
(14) 2022年9月期の営業利益が1,630百万円以上の場合行使可能割合:5%
(15) 2022年9月期の営業利益が1,730百万円以上の場合行使可能割合:5%
(16) 2022年9月期の営業利益が1,830百万円以上の場合行使可能割合:5%
(17) 2022年9月期の営業利益が1,930百万円以上の場合行使可能割合:5%
(18) 2022年9月期の営業利益が2,020百万円以上の場合行使可能割合:5%
(19) 2022年9月期の営業利益が2,120百万円以上の場合行使可能割合:5%
(20) 2022年9月期の営業利益が2,220百万円以上の場合行使可能割合:5%
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の監査済みかつ株主総会で承認又は報告された損益計算書(連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書)における営業利益(連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益)を参照するものとし、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で合理的な範囲内で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
③当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
④新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
2.新株予約権を行使することができる期間は、2019年9月30日から2029年9月29日までとする。ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。
3.新株予約権を行使することができる期間は、2021年9月28日から2029年9月27日までとする。ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 53,790 | 26,210 | |
| 付与 | ― | ― | |
| 失効 | ― | 1,840 | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 未確定残 | 53,790 | 24,370 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | ― | |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 14,000 | 14,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)及び類似会社比準方式により算定した価格を総合的に勘案して決定した金額を用いております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| ① 当事業年度末における本源的価値の合計額 | ― |
| ② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ― |