(4) 【所有者別状況】

							2021年4月30日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	―	―	2	―	―	7	9	―
所有株式数 (単元)	―	―	―	12,430	―	―	7,570	20,000	―
所有株式数 の割合(%)	―	―	―	62.15	―	―	37.85	100.00	―

(注) 自己株式157,000株は、「個人その他」に1,570単元含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,000,000	非上場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,000,000	―	―

① 【ストックオプション制度の内容】

項目	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2019年4月12日	2019年12月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5 当社従業員 2	当社取締役 2 当社従業員 39
新株予約権の数(個) ※	900(注)1	584[563](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 90,000(注)1	普通株式 58,400[56,300](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	923(注)2	1,130(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2021年4月13日～2029年4月12日	2021年12月27日～2029年12月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 923 資本組入額 461.5	発行価格 1,130 資本組入額 565
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編制行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 最近事業年度の末日(2020年5月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式による行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			募集株式発行前の株価
				既発行株式数+新規発行株式数

3.組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1)合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2)吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3)新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4)株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5)株式移転
株式移転により設立する株式会社

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2016年6月1日 (注)1	―	2,000	80,000	100,000	―	―
2019年3月14日 (注)2	18,000	20,000	―	100,000	―	―
2020年2月14日 (注)3	1,980,000	2,000,000	―	100,000	―	―

(注)1.株式会社テンダホールディングスを吸収合併(合併比率1:1)したことによる増加であります。
2.株式分割(1:10)によるものであります。
3.株式分割(1:100)によるものであります。

① 【発行済株式】

			2021年4月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
	157,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	18,430	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
	1,843,000
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	2,000,000	―	―
総株主の議決権	―	18,430	―

② 【自己株式等】

				2021年4月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社テンダ	東京都豊島区東池袋三丁目1番1号	157,000	―	157,000	7.85
計	―	157,000	―	157,000	7.85