(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役2名 従業員5名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 66,000株
付与日	2019年5月31日
権利確定条件	権利行使時において、当社、子会社又は関連会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有することを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年6月1日から 2029年5月20日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年3月5日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	66,000
失効	―
権利確定	―
未確定残	66,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年3月5日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権
権利行使価格(円)(注)	73
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

(注) 2021年3月5日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算定しております。
また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額は純資産価額法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額:800千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額:―
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役2名 従業員5名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 66,000株
付与日	2019年5月31日
権利確定条件	権利行使時において、当社、子会社又は関連会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有することを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年6月1日から 2029年5月20日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年3月5日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	66,000
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	66,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年3月5日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権
権利行使価格(円)(注)	73
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

(注) 2021年3月5日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算定しております。
また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額は純資産価額法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額:4,108千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額:―