(税効果会計関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,528千円
受注損失引当金	1,615 〃
ソフトウェア	2,213 〃
資産除去債務	9,600 〃
未払事業税	1,506 〃
未払金	1,660 〃
未払費用	2,543 〃
その他	31 〃
繰延税金資産小計	22,701千円
評価性引当額	△9,600 〃
繰延税金資産合計	13,100千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,387千円
繰延税金負債合計	△9,387千円
繰延税金資産純額	3,713千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%
住民税均等割	0.9%
所得拡大促進税制特別控除	△1.8%
評価性引当額の増減	△22.0%
その他	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.3%

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
受注損失引当金	1,615千円
ソフトウェア	3,002 〃
資産除去債務	10,380 〃
未払事業税	1,728 〃
未払金	1,312 〃
未払費用	847 〃
貸倒引当金	3,974 〃
前受金	1,667 〃
関係会社株式評価損	3,062 〃
その他	189 〃
繰延税金資産小計	27,780千円
評価性引当額	△17,416 〃
繰延税金資産合計	10,363千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,537千円
仕掛品	△2,650千円
繰延税金負債合計	△12,188千円
繰延税金負債純額	△1,824千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%
住民税均等割	3.1%
評価性引当額の増減	23.2%
その他	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.7%