(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
受注損失引当金	1,615千円		―千円
ソフトウェア	3,002 〃		5,290 〃
資産除去債務	10,380 〃		11,168 〃
未払事業税	1,728 〃		3,088 〃
未払金	1,312 〃		1,784 〃
未払費用	847 〃		― 〃
貸倒引当金	3,974 〃		2,727 〃
前受金	1,667 〃		― 〃
関係会社株式評価損	3,062 〃		3,062 〃
その他	189 〃		505 〃
繰延税金資産小計	27,780千円		27,627千円
評価性引当額	△17,416 〃		△15,794 〃
繰延税金資産合計	10,363千円		11,832千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,537千円		△8,644千円
仕掛品	△2,650 〃		― 〃
その他	― 〃		△1 〃
繰延税金負債合計	△12,188千円		△8,645千円
繰延税金資産(△負債)純額	△1,824千円		3,187千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%		0.3%
住民税均等割	3.1%		0.7%
法人税額の特別控除	―%		△5.3%
評価性引当額の増減	23.2%		△0.9%
その他	△0.0%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.7%		25.3%