有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月10日付株式分割(普通株式1株につき普通株式60株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月10日付株式分割(普通株式1株につき普通株式60株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)1. 当社は非上場であるため行使時平均株価の記載を省略しております。
2. 2021年2月10日付株式分割(普通株式1株につき普通株式60株の割合)による株式分割後の金額に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
又、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社の株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社の株式の評価方法は類似業種比準方式により算出した価格を勘案して決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月10日付株式分割(普通株式1株につき普通株式60株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月10日付株式分割(普通株式1株につき普通株式60株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)1. 当社は非上場であるため行使時平均株価の記載を省略しております。
2. 2021年2月10日付株式分割(普通株式1株につき普通株式60株の割合)による株式分割後の金額に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
又、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社の株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社の株式の評価方法は類似業種比準方式により算出した価格を勘案して決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 7,600千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
決議年月日 | 2016年9月27日 | 2017年9月19日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 68名 | 当社従業員 105名 |
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 46,140株 | 普通株式 31,860株 |
付与日 | 2016年9月30日 | 2017年9月20日 |
権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、定年退職その他当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、定年退職その他当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2018年10月1日~ 2026年8月31日 | 2019年10月1日~ 2026年8月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月10日付株式分割(普通株式1株につき普通株式60株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
決議年月日 | 2016年9月27日 | 2017年9月19日 |
権利確定前(株) | ||
前事業年度末 | - | 29,940 |
付与 | - | - |
失効 | - | 1,680 |
権利確定 | - | 28,260 |
未確定残 | - | - |
権利確定後(株) | ||
前事業年度末 | 42,720 | - |
権利確定 | - | 28,260 |
権利行使 | - | - |
失効 | 720 | - |
未行使残 | 42,000 | 28,260 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月10日付株式分割(普通株式1株につき普通株式60株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
決議年月日 | 2016年9月27日 | 2017年9月19日 |
権利行使価格(円) | 667 | 667 |
行使時平均株価(円) | - | - |
付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注)1. 当社は非上場であるため行使時平均株価の記載を省略しております。
2. 2021年2月10日付株式分割(普通株式1株につき普通株式60株の割合)による株式分割後の金額に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
又、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社の株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社の株式の評価方法は類似業種比準方式により算出した価格を勘案して決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
決議年月日 | 2016年9月27日 | 2017年9月19日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 68名 | 当社従業員 105名 |
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 46,140株 | 普通株式 31,860株 |
付与日 | 2016年9月30日 | 2017年9月20日 |
権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、定年退職その他当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、定年退職その他当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2018年10月1日~ 2026年8月31日 | 2019年10月1日~ 2026年8月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月10日付株式分割(普通株式1株につき普通株式60株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
決議年月日 | 2016年9月27日 | 2017年9月19日 |
権利確定前(株) | ||
前事業年度末 | - | - |
付与 | - | - |
失効 | - | - |
権利確定 | - | - |
未確定残 | - | - |
権利確定後(株) | ||
前事業年度末 | 42,000 | 28,260 |
権利確定 | - | - |
権利行使 | - | - |
失効 | 1,020 | 1,380 |
未行使残 | 40,980 | 26,880 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月10日付株式分割(普通株式1株につき普通株式60株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
決議年月日 | 2016年9月27日 | 2017年9月19日 |
権利行使価格(円) | 667 | 667 |
行使時平均株価(円) | - | - |
付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注)1. 当社は非上場であるため行使時平均株価の記載を省略しております。
2. 2021年2月10日付株式分割(普通株式1株につき普通株式60株の割合)による株式分割後の金額に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
又、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社の株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社の株式の評価方法は類似業種比準方式により算出した価格を勘案して決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 7,600千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。