(税効果会計関係)
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	4,527千円
未払法定福利費	767
返品引当金	1,346
棚卸資産評価損	8,876
助成金収入	1,039
減損損失	2,710
資産除去債務	470
税務上の繰越欠損金(注)2	27,482
その他	1,368
繰延税金資産小計	48,588千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,707
評価性引当額小計(注)1	△3,707
繰延税金資産合計	44,880千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△467千円
繰延税金負債合計	△467千円
繰延税金資産純額	44,413千円

(注)1. 評価性引当額が21,530千円減少しております。当減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	1,087	10,725	15,670	27,482
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	1,087	10,725	15,670	(※2) 27,482

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収することが可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.6%
(調整)
住民税均等割	3.1%
評価性引当額の増減	△74.3%
その他	△3.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△41.5%

当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	10,807千円
未払法定福利費	1,724
棚卸資産評価損	11,807
減損損失	1,573
資産除去債務	470
税務上の繰越欠損金(注)2	5,634
その他	1,397
繰延税金資産小計	33,416千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,740
評価性引当額小計(注)1	△1,740
繰延税金資産合計	31,675千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△436千円
繰延税金負債合計	△436千円
繰延税金資産純額	31,239千円

(注)1. 評価性引当額が1,967千円減少しております。当減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	3,399	2,235	5,634
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	3,399	2,235	(※2) 5,634

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収することが可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.6%
(調整)
住民税均等割	2.5%
評価性引当額の増減	△4.4%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7%