(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を採用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	163,434千円
退職給付費用	24,882
退職給付の支払額	△10,169
制度への拠出額	△11,351
退職給付に係る負債の期末残高	166,795

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	166,795千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	166,795
退職給付に係る負債	166,795
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	166,795

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度24,882千円
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度6,260千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度11,351千円であります。なお、一部の連結子会社が加入していた日本金型工業厚生年金基金は2018年11月2日付で厚生労働大臣から厚生年金基金の解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立された日本金型工業企業年金基金に移行しております。当基金は、当連結会計年度においては、第1回の年度決算が把握できないため、複数事業主制度の直近の積立状況及び複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合については記載しておりません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
トヨタ関連部品企業年金基金

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
年金資産の額	6,443,003千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	3,607,034
差引額	2,835,968

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
トヨタ関連部品企業年金基金
当連結会計年度 3.95% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を採用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	166,795千円
退職給付費用	49,232
退職給付の支払額	△11,366
制度への拠出額	△26,542
退職給付に係る負債の期末残高	178,119

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	178,119千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	178,119
退職給付に係る負債	178,119
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	178,119

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度49,232千円
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要支給額は、当連結会計年度6,321千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度26,542千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
トヨタ関連部品企業年金基金

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
年金資産の額	6,519,488千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	3,782,469
差引額	2,737,019

日本金型工業企業年金基金

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
年金資産の額	4,948,653千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	6,780,820
差引額	△1,832,167

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
トヨタ関連部品企業年金基金
当連結会計年度 3.96% (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
日本金型工業企業年金基金
当連結会計年度 0.82% (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)