(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」として区分しております。
ただし、当社はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社であり、株式を保有する目的は、当社のモノづくり企業の事業承継を目的としたM&Aビジネス及び当社グループの先進的なモノづくりの成長・発展のために保有株式の発行会社との良好な関係の構築・維持・強化をはかることにあります。そのため、当社の保有する株式は全て保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であります。
② 三井屋工業株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資有価証券計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は三井屋工業株式会社であり、以下は当該子会社についての内容であります。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である政策株式
ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社及び当社連結子会社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(以下「政策保有株式」という)について、原則として資本コストを上回る投資リターンの実現確度の高いもの、または保有株式の発行会社との良好な関係の構築・維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合にのみ保有する方針であります。
保有意義の検証については、定量基準と定性基準を設けて毎年行っております。定量基準としては、保有株式の発行会社との取引における関連収益や受取配当金などのリターンが、当社グループの基準とする資本コストを上回るかという経済合理性を判定基準といたします。また、定性基準としては、取引関係の維持・強化等の保有目的とリスクの観点から当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかを判定基準といたします。
当社は、当社及び当社連結子会社が保有するすべての政策保有株式の経営内容の把握を行うとともに、投資リターンを踏まえた投資の経済合理性(定量基準)や、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義(定性基準)を毎年検証しており、2期間累計で経済的付加価値を生み出せていない、もしくは投資目的の実現確度が低いと判断した政策保有株式については、原則として売却する方針と位置づけております。
ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	1	21,133
非上場株式以外の株式	6	1,343,849

ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
三井屋工業株式会社(最大保有会社)が保有する特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
トヨタ自動車㈱	199,410	199,410	最大保有会社の取引先であり、自動車関連業界における良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。	無
	1,296,364	1,293,572
㈱三井住友フィナンシャルグループ	870	870	最大保有会社の取引先金融機関であり、良好な関係の維持・強化のために保有しております。	無
	2,282	3,372
㈱十六銀行	8,558	8,558	最大保有会社の取引先金融機関であり、良好な関係の維持・強化のために保有しております。	有
	16,131	19,238
共和レザー㈱	1,000	1,000	最大保有会社の取引先であり、自動車関連業界における良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。	無
	717	743
㈱名古屋銀行	1,000	1,000	最大保有会社の取引先金融機関であり、良好な関係の維持・強化のために保有しております。	無
	2,614	3,570
トヨタ紡織㈱	20,000	20,000	最大保有会社の取引先であり、自動車関連業界における良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。	無
	25,740	33,500

(注)各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとにリターンとリスクや当社との取引関係等を総合的に勘案し検証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である政策株式
ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社及び当社連結子会社は、政策保有株式について、原則として資本コストを上回る投資リターンの実現確度の高いもの、または保有株式の発行会社との良好な関係の構築・維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合にのみ保有する方針であります。
保有意義の検証については、定量基準と定性基準を設けて毎年行っていく方針です。定量基準としては、保有株式の発行会社との取引における関連収益や受取配当金などのリターンが、当社グループの基準とする資本コストを上回るかという経済合理性を判定基準といたします。また、定性基準としては、取引関係の維持・強化等の保有目的の観点から当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかを判定基準といたします。
当社は、当社及び当社連結子会社が保有するすべての政策保有株式の経営内容の把握を行うとともに、投資リターンを踏まえた投資の経済合理性(定量基準)や、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義(定性基準)を毎年検証しており、2期間累計で経済的付加価値を生み出せていない、もしくは投資目的の実現確度が低いと判断した政策保有株式については、原則として売却する方針と位置づけております。
ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	2	23,597
非上場株式以外の株式	-	-

b. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。