(4)【所有者別状況】

							2021年6月30日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	-	3	7	1	-	16	27	-
所有株式数 (単元)	-	-	2,850	4,843	200	-	9,620	17,512	172
所有株式数の割合(%)	-	-	16.27	27.66	1.14	-	54.93	100	-

(注) 自己株式434,061株は、「個人その他」に4,340単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載してお
ります。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,000,000
計	7,000,000

②【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,751,372	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	1,751,372	-	-

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2018年2月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5 当社使用人 48
新株予約権の数(個) ※	2,211[2,203]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 221,100[220,300] (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	521 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2020年4月17日 至 2028年4月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 521 資本組入額 261
新株予約権の行使の条件 ※	1.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、および転籍その他の正当な理由の存する場合で、取締役会が認めた場合にはこの限りではない。 2.新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。 3.新株予約権者は、権利行使期間の開始日である2020年4月17日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれかの遅い日から行使できるものとする。 4.新株予約権者は、新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、1個の新株予約権をさらに分割して行使することは出来ないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権は譲渡できないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 1.合併(当社が消滅する場合に限る。) 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 2.吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 3.新設分割 新設分割により設立する株式会社 4.株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 5.株式移転 株式移転により設立する株式会社

※ 最近事業年度の末日(2020年7月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の
前月末現在(2021年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個の目的である株式の数は100株と
する。
なお、割当日後、当社が株式の分割(株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式の併合を行う場
合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会
社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき1株当た
り出資金額(以下、「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、金521円とする。ただし、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行
使価額に新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、1円未満の端数を切り上げる。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合
② 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分(株式の無償割当てによる株式の発行
および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数
から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
③ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2007年8月31日(注)	-	1,751,372	-	80,000	△52,521	26,634

(注) 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

①【発行済株式】

				2021年6月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	434,000	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,317,200	13,172	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	172	-	-
発行済株式総数		1,751,372	-	-
総株主の議決権		-	13,172	-

②【自己株式等】

				2021年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
タンゴヤ株式会社	大阪市中央区淡路町三丁目5番1号	434,000	-	434,000	24.78
計	-	434,000	-	434,000	24.78