本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 需要見込みの変動リスクについて
当社の原材料仕入計画の実行時期については、お客様の商品への需要動向及び原材料在庫状況等を把握した上で、概ね6ヵ月前に仕入計画の実行を行っております。そのため当社においては、常に仕入・販売・在庫計画の実需予測に基づく計画とその実績の乖離要因の分析及び精度向上に努めておりますが、お客様の需要との乖離が顕著に生じた場合には、結果として原材料在庫の回転率の低下等により当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 仕入原価の変動について
当社の生地仕入については、直接及び間接輸入による割合が大きく、その主な輸入先はイタリアとなっております。直接輸入取引については大部分がユーロ建で、間接輸入取引についてはすべて円建てで行っており、ユーロ建ての場合は当社において発注の都度為替予約を行い、為替相場変動の影響の軽減に努めております。しかし短期的に外国通貨の為替レートに変化が発生した場合には仕入原価に影響を与える可能性があります。
また、主な生産委託先である中国において、人件費や諸経費等が高騰した場合にも、製品の仕入原価が上昇する可能性があります。
従って、これらの要因が当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 店舗展開について
当社は本書提出日現在27店舗を運営しております。現在は都心及び全国の政令指定都市への出店が中心になっておりますが、今後は全国政令指定都市に加え、大都市近郊エリアへの出店にも注力していく計画であります。ただし、店舗物件で当社の出店条件に合致した物件がなく計画通りに出店できない場合には、計画通りの売上高が計上できない可能性があります。
従って、これらの要因が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 人材の育成、採用について
当社の主力商品であるオーダースーツの販売では、お客様毎の体型にあった商品を提供するための採寸技術やお客様ニーズに応えるための商品知識が必要になります。当社では店舗従業員を対象に大阪本社及び銀座に常設する「トレーニングショップ」にて社内研修を実施し、店舗従業員の能力向上に努めておりますが、当社の計画通りに人材育成ができなければ、店舗の販売力が低下する可能性があります。
また、店舗従業員の採用については、新卒採用と中途採用の両方で採用活動を行っておりますが、当社の計画通りに採用することができない場合には、店舗の販売力が低下する可能性があります。
従って、これらの要因が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 代表取締役への依存の高さについて
当社GS事業の創業者であり、代表取締役である田城弘志は、当社の事業展開の方向性の決定や、出店戦略の決定等、当社の意思決定過程において重要な役割を果たしております。このため、田城が何らかの事情で通常の職務を遂行できなくなる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、経営組織の強化や、マネジメントを担い得る人材の採用・育成により、田城個人への依存度を引き下げることでリスクを低減していく方針であります。
⑥ 他社との競合について
当社の主力商品であるオーダースーツは、百貨店、専門店等の既存の競合に加え、新規参入企業の増加により価格及び品揃えにおいて厳しい競争にさらされております。このような状況の下、当社では幅広い品揃えやオーダーバリエーション、居心地の良い店舗空間の演出、スタイリストによる接客等、他社との差別化に努めておりますが、今後もオーダースーツ市場における競争は継続していくものと考えられます。
従って、この要因が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 業績の季節変動について
当社の営むオーダースーツの販売事業は、事業の性質上売上高に季節的変動要因があり、第2四半期、第3四半期及び第4四半期に比し、第1四半期の売上高の割合が低くなります。これらのことから、各四半期の経営成績は変動する可能性があります。
⑧ ライフスタイルの変化による要因について
当社の営むオーダースーツの販売事業は、国内外の景気動向、少子高齢化社会の到来、在宅勤務をはじめとするワークライフバランスの変化、クールビズ・カジュアルウェアの定着等によって売上高に影響を受ける可能性があります。
当社では、ライフスタイルの変化に応じ、お客様のニーズに合った商品提供を行ってまいりますが、これらの要因は当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨ 災害等による影響について
当社の営業拠点は、その多くが首都圏および全国主要都市に集中しております。従って、もしこれらの地域において大規模な地震・風水害等の自然災害やテロ行為が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
2021年4月、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的に、3度目となる「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言」が発出されました。各地方自治体からの外出自粛要請等による消費マインドの悪化や営業時間の短縮、臨時休業等の措置により、当社が運営する店舗の営業活動に影響が出ております。さらに、本書提出日現在においてもその収束時期が不透明な状況であるため、今後、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 財務制限条項について
当社は金融機関とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には貸借対照表の純資産の部の金額及び損益計算書の経常利益の金額を基準とする財務制限条項が付されております。
従って、当該財務制限条項に抵触した場合において、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑫ 減損損失について
当社は固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2009年3月27日)を適用しており、当事業年度において、固定資産の減損損失を特別損失として8百万円計上しております。当社は、店舗の個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、今後の店舗の業績推移によっては当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑬ 個人情報の管理について
当社は顧客会員組織「GS倶楽部」及び「GSアプリ倶楽部」の運営に加えて、オーダースーツ注文の都度お客様の個人情報の記載された約定取引書を発行しているため、多くの個人情報を保有しております。これらの情報の取扱いについては、「顧客情報取扱マニュアル」等を制定し、その運用のための管理体制を整える等、個人情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。
しかしながら、万一外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題及び賠償問題等が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑭ 不当景品類及び不当表示防止法について
当社は、提供するサービスの広告宣伝及び販売促進活動における広告等の取り扱いについて、「不当景品類及び不当表示防止法(以下、「景表法」という。)」に基づく規制を受けております。景表法に違反した場合、不当表示により与えた誤認の排除や再発防止策の実施等の措置命令及び課徴金の納付指示を受ける可能性があります。