(税効果会計関係)
前事業年度(2019年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	35,615千円
退職給付引当金	27,621
役員退職慰労引当金	44,161
ポイント引当金	50,117
資産除去債務	38,994
資産調整勘定	75,299
減損損失	20,988
その他	22,928
繰延税金資産小計	315,727
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1	△213,733
繰延税金資産合計	101,993
繰延税金負債
未収事業税	△10,811
資産除去債務に対応する除去費用	△21,597
圧縮特別勘定積立額	△112,602
繰延税金負債合計	△145,012
繰延税金負債の純額	△43,018

(注)1.評価性引当額が80,427千円増加しております。この増加の主な内容は役員退職慰労引当金及び資産除
去債務に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	35,615	35,615
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	35,615	(※2)35,615

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金35,615千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産35,615千円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
のれん償却額	2.8
のれん減損損失 法人税等還付額	7.6 △13.7
評価性引当額の増減	9.2
その他	△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3

当事業年度(2020年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年7月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	27,249千円
資産調整勘定	55,937
役員退職慰労引当金	34,462
資産除去債務	41,417
ポイント引当金	53,615
減損損失	23,101
その他	28,822
繰延税金資産小計	264,606
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△183,043
繰延税金資産合計	81,563
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△18,798
圧縮特別勘定積立額	△105,565
繰延税金負債合計	△124,363
繰延税金負債の純額	△42,800

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年7月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割	1.7
のれん償却額	2.9
評価性引当額の増減	△13.4
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9