有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/05/21 15:00
【資料】
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【項目】
122項目
(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額343,427千円については、「1 新規発行株式」の(注)5.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限94,307千円と合わせた手取概算額合計上限437,734千円について、(1)設備投資資金に153,000千円、(2)運転資金に236,070千円、(3)借入金返済資金に48,664千円を充当する予定です。具体的には、以下のとおりであります。
(1)設備投資資金
当社のIoTエンジニアリングサービスにおける自社システムの機能拡充のための継続的な開発を実施することにより、顧客、パートナー企業、当社間での情報のやり取りが円滑になり、現場作業の業務効率化が可能になることから開発費用として、53,000千円(2022年6月期に23,000千円、2023年6月期に30,000千円)、及びERPシステムの切り替え導入費用として、2022年6月期に100,000千円を充当する予定であります。
(2)運転資金
① 事業の拡大に伴う人材確保に関する人材採用費及び研修費
事業の拡大に伴いエンジニアや営業人員、経営管理人材等の採用や研修によるスキル向上のため、新規人材採用費及び研修費として、76,494千円(2022年6月期に38,247千円、2023年6月期に38,247千円)を見込んでおります。
② 新顧客の開拓のための営業管理ツール導入に関するツール使用料及び営業コンサルタントへの業務委託費
営業を強化し、売上増加に繋がる新規顧客を開拓するため、営業管理ツール導入に関するツール使用料及び営業コンサルタント活用の業務委託費として、26,400千円(2022年6月期に13,200千円、2023年6月期に13,200千円)を見込んでおります。
③ 事業の拡大に向けた広告費及び販売促進費
当社の認知度向上及び顧客開拓基盤拡大のための広告費及び販売促進費として、28,800千円(2022年6月期に7,800千円、2023年6月期に21,000千円)を見込んでおります。
④ 業務の効率化を目的とした社内DXの推進
社内業務効率化のため、WEB-EDI(企業間電子取引)の導入、自社開発の予実管理システムの運用、既存のERPシステムの切り替え導入費用及び保守費用並びに社内DX推進担当の人件費として、89,416千円(2022年6月期に30,588千円、2023年6月期に58,828千円)を見込んでおります。
⑤ エンゲージメント向上を目的としたサーベイ等の実施
顧客、従業員、パートナー企業のエンゲージメントの向上を目的としたサーベイ等の実施により当社従業員の生産性向上、離職率の低下、顧客の満足度の向上による売上増加、パートナー企業の満足度の向上によるパートナー企業の増加に繋げるための測定ツール使用料及びコンサルタントへのサーベイ実施費用として、14,960千円(2022年6月期に7,480千円、2023年6月期に7,480千円)を見込んでおります。
(3)借入金返済資金
短期借入金の返済に2022年6月期に48,664千円を充当する予定です。
また、上記調達資金は、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。