(4)【所有者別状況】

							2021年4月30日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	2	-	9	-	-	55	66	-
所有株式数 (単元)	-	1,008	-	10,748	-	-	13,444	25,200	-
所有株式数の割合(%)	-	4.00	-	42.65	-	-	53.35	100	-

(注)自己株式360,000株は、「個人その他」に含めて記載しております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,520,000	非上場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
計	2,520,000	-	-

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2016年7月1日	2016年7月1日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4 当社監査役 1 グループ会社取締役 10 当社グループ使用人 91	当社グループ使用人 1(注)1.
新株予約権の数(個)※	842[836](注)2.	300(注)2.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 336,800[334,400] (注)2.	普通株式 120,000(注)2.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	813(注)3.	813(注)3.
新株予約権の行使期間※	自 2018年3月31日 至 2026年3月30日	自 2018年6月4日 至 2026年6月3日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 813 資本組入額 407	発行価格 813 資本組入額 407
新株予約権の行使の条件※	(注)4.
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5.

※ 最近事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2021年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当該従業員1名は、本書提出日現在、当社の事業子会社取締役であります。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は400株であります。新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる1株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 × ―――――――――――――――
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株あたり払込金額
既発行株式数 + ―――――――――――――――――――
1株あたり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額×――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 + 新規発行株式数
4.新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、および転籍その他正当な理由の存する場合はこの限りではない。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2016年7月1日(注)1.	630,000	630,000	90,000	90,000	45,000	45,000
2019年7月1日(注)2.	1,890,000	2,520,000	-	90,000	-	45,000

(注)1.当社は、株式会社日比谷コンピュータシステムから株式移転により2016年7月1日に設立されました。
2.2019年7月1日付で普通株式1株を4株に株式分割し発行済株式総数が1,890,000株増加しております。

①【発行済株式】

				2021年4月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	360,000	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,160,000	21,600	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
単元未満株式		-	-	-
発行済株式総数		2,520,000	-	-
総株主の議決権		-	21,600	-

②【自己株式等】

				2021年4月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社HCSホールディングス	東京都江東区東陽二丁目4番38号	360,000	-	360,000	14.29
計	-	360,000	-	360,000	14.29