有価証券届出書(新規公開時)
イ.企業統治の体制の概要
当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また、日常的に業務を監視する内部監査室、企業統治を担保するためのコンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置しております。これらの各機関が相互に連携することで、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、経営スピード及び経営効率を図る上で最適と判断しました。更に経営の健全性及び透明性を高めることを目的として取締役7名中2名、監査役4名中4名の社外役員を登用しております。
提出日現在の当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。
a.取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 矢ヶ部啓一が議長を務め、取締役会長 金子哲司、取締役 坂井正人、取締役 髙木洋介、取締役 小関哲、社外取締役 周防賢三、社外取締役 西田光志の7名で構成されております。取締役会は、毎月1回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の意思決定をするとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役4名が出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。
b.監査役及び監査役会
当社の監査役会は、社外監査役(常勤)中村敏宏が議長を務め、社外監査役(常勤) 中村敏宏、社外監査役 小澤慶和、社外監査役 齋藤浩史、社外監査役 阿部通子の4名により構成されております。監査役は、毎月1回開催される取締役会への出席をとおして取締役の職務の執行及び企業経営の適法性を監視しております。また、監査役及び監査役会は、監査計画に基づく監査役監査を実施するとともに、原則として隔週金曜日に開催される経営会議にも出席し、日常的な経営監視を行っております。なお、毎月1回開催される監査役会において、監査役は取締役会及び経営会議への出席、取締役からの意見聴取、資料閲覧などを通じて得た事項につき協議しております。また、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。
c.経営会議
当社の経営会議は取締役と執行役員である各部門長の他、必要に応じて代表取締役社長が指名する者が参加し、毎月2回(原則として隔週金曜日)に開催しております。経営会議は取締役会の諮問機関として、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的として機能しております。具体的には、取締役会の決定した基本方針に基づいて全般的業務執行方針及び計画並びに重要な業務の実施に関する事項を協議しております。また、各部門から業務執行状況及び事業実績の報告がなされ、月次業績の予実分析と審議が行われております。加えて、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、認識の統一を図る機関として機能しております。
(経営会議構成員の氏名等)
議 長:代表取締役社長 矢ヶ部啓一
構成員:取締役会長 金子哲司、取締役 坂井正人、取締役 髙木洋介、取締役 小関哲、社外取締役 周防賢三、社外取締役 西田光志、執行役員 近藤茂男、執行役員 秋山晃一、執行役員 丸山英幸、内部監査室長 小坂大輔、総務人事部長 岩谷利宏、経営管理本部副本部長 小野坂賢二、事業戦略企画室長 村本充、社外監査役(常勤) 中村敏宏、社外監査役 小澤慶和、社外監査役 齋藤浩史、社外監査役 阿部通子
d.コンプライアンス委員会
代表取締役社長を委員長として部門を統括する取締役、執行役員及び部長を構成員としてコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、コンプライアンスは当社にとって重要であると認識していることから「コンプライアンス規程」にて、当社としてのコンプライアンスの方針、体制、運用方法等を定めた上で、コンプライアンス委員会を四半期に1回開催しております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの推進のための施策及び法令違反に対する未然防止策の協議並びに全従業員に対する法令遵守意識の浸透と徹底を図ることを目的とした機関として機能しております。
(コンプライアンス委員会構成員の氏名等)
議 長:代表取締役社長 矢ヶ部啓一
構成員:取締役会長 金子哲司、取締役 坂井正人、取締役 髙木洋介、取締役 小関哲、執行役員 近藤茂男、執行役員 秋山晃一、執行役員 丸山英幸、内部監査室長 小坂大輔、総務人事部長 岩谷利宏、事業戦略企画室長 村本充
委員会には社外取締役、監査役も参加して開催しております。
e.内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、内部監査室は室長 小坂大輔、副室長 村石木綿子の2名で構成されております。内部監査室は、会計監査及び業務監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し、改善状況報告を内部監査室に提出させることとしております。また、内部監査室、監査役及び会計監査人は連携し、三様監査を実施しております。
当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また、日常的に業務を監視する内部監査室、企業統治を担保するためのコンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置しております。これらの各機関が相互に連携することで、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、経営スピード及び経営効率を図る上で最適と判断しました。更に経営の健全性及び透明性を高めることを目的として取締役7名中2名、監査役4名中4名の社外役員を登用しております。
提出日現在の当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。
a.取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 矢ヶ部啓一が議長を務め、取締役会長 金子哲司、取締役 坂井正人、取締役 髙木洋介、取締役 小関哲、社外取締役 周防賢三、社外取締役 西田光志の7名で構成されております。取締役会は、毎月1回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の意思決定をするとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役4名が出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。
b.監査役及び監査役会
当社の監査役会は、社外監査役(常勤)中村敏宏が議長を務め、社外監査役(常勤) 中村敏宏、社外監査役 小澤慶和、社外監査役 齋藤浩史、社外監査役 阿部通子の4名により構成されております。監査役は、毎月1回開催される取締役会への出席をとおして取締役の職務の執行及び企業経営の適法性を監視しております。また、監査役及び監査役会は、監査計画に基づく監査役監査を実施するとともに、原則として隔週金曜日に開催される経営会議にも出席し、日常的な経営監視を行っております。なお、毎月1回開催される監査役会において、監査役は取締役会及び経営会議への出席、取締役からの意見聴取、資料閲覧などを通じて得た事項につき協議しております。また、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。
c.経営会議
当社の経営会議は取締役と執行役員である各部門長の他、必要に応じて代表取締役社長が指名する者が参加し、毎月2回(原則として隔週金曜日)に開催しております。経営会議は取締役会の諮問機関として、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的として機能しております。具体的には、取締役会の決定した基本方針に基づいて全般的業務執行方針及び計画並びに重要な業務の実施に関する事項を協議しております。また、各部門から業務執行状況及び事業実績の報告がなされ、月次業績の予実分析と審議が行われております。加えて、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、認識の統一を図る機関として機能しております。
(経営会議構成員の氏名等)
議 長:代表取締役社長 矢ヶ部啓一
構成員:取締役会長 金子哲司、取締役 坂井正人、取締役 髙木洋介、取締役 小関哲、社外取締役 周防賢三、社外取締役 西田光志、執行役員 近藤茂男、執行役員 秋山晃一、執行役員 丸山英幸、内部監査室長 小坂大輔、総務人事部長 岩谷利宏、経営管理本部副本部長 小野坂賢二、事業戦略企画室長 村本充、社外監査役(常勤) 中村敏宏、社外監査役 小澤慶和、社外監査役 齋藤浩史、社外監査役 阿部通子
d.コンプライアンス委員会
代表取締役社長を委員長として部門を統括する取締役、執行役員及び部長を構成員としてコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、コンプライアンスは当社にとって重要であると認識していることから「コンプライアンス規程」にて、当社としてのコンプライアンスの方針、体制、運用方法等を定めた上で、コンプライアンス委員会を四半期に1回開催しております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの推進のための施策及び法令違反に対する未然防止策の協議並びに全従業員に対する法令遵守意識の浸透と徹底を図ることを目的とした機関として機能しております。
(コンプライアンス委員会構成員の氏名等)
議 長:代表取締役社長 矢ヶ部啓一
構成員:取締役会長 金子哲司、取締役 坂井正人、取締役 髙木洋介、取締役 小関哲、執行役員 近藤茂男、執行役員 秋山晃一、執行役員 丸山英幸、内部監査室長 小坂大輔、総務人事部長 岩谷利宏、事業戦略企画室長 村本充
委員会には社外取締役、監査役も参加して開催しております。
e.内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、内部監査室は室長 小坂大輔、副室長 村石木綿子の2名で構成されております。内部監査室は、会計監査及び業務監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し、改善状況報告を内部監査室に提出させることとしております。また、内部監査室、監査役及び会計監査人は連携し、三様監査を実施しております。