(税効果会計関係)
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	255,870	千円
貸倒引当金	25,563	〃
その他	4,455	〃
繰延税金資産小計	285,889	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△255,870	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,018	〃
評価性引当額小計(注)1	△285,889	〃
繰延税金資産合計	―

(注) 1.評価性引当額が235,130千円増加しております。評価性引当額の増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	255,870	255,870千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△255,870	△255,870 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	241,887	千円
貸倒引当金	21,885	〃
その他	3,680	〃
繰延税金資産小計	267,452	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△240,566	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,084	〃
評価性引当額小計	△263,651	〃
繰延税金資産合計	3,801	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	241,887	241,887千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△240,566	△240,566 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,320	1,320 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金241,887千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産1,320千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年9月期に税引前当期純損失793,999千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.62	%
(調整)
税務上の繰越欠損金	△14.34	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42	%
住民税均等割	0.49	%
評価性引当額の増減	△7.60	%
その他	△0.41	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.18	%