② 企業統治の体制
[企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由]
当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、監査等委員会設置会社による企業統治を行なっております。
当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに内部監査室を設置し、また監査等委員である取締役には独立性の高い社外取締役を選任しております。
当社では社外役員による経営への牽制機能の強化や上記機関相互の連携により、経営の健全性、効率性及び透明性を確保する考え方に基づき、現状の企業統治体制を採用しております。
なお当社の定款では、取締役(監査等委員である者を除く)の員数は9名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定めております。
(a) 取締役会及び取締役
取締役(監査等委員である取締役を除く)4名及び監査等委員である取締役3名の合計7名で構成される取締役会において、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等に関する意思決定を行っております。取締役会は原則毎月1回開催の定時取締役会に加え、決議を要する重要案件が発生した際には臨時取締役会を開催しております。
(b) 部長会議
取締役会の意思決定に基づく課題及び戦略について情報連携、意思統一並びに相互牽制を図ることを目的として、代表取締役社長の諮問機関として、業務執行取締役の全員、常勤の監査等委員である取締役、各部門長で構成する部長会議を設置しております。部長会議は原則として毎週1回、定例の会合を開催するほか、重要案件が発生した場合には随時、臨時の会議を開催しております。
(c) リスク管理委員会
代表取締役社長をリスク管理委員長とし、各部門長を実施責任者として構成するリスク管理委員会を設置しております。同委員会では、適正なリスク管理体制の構築によるリスク事象の発生を未然に防止すること、危機発生時の損失を最小化することを目的として、定期的にリスク事象の状況報告を受け、常時リスクを把握するとともにリスク管理体制の不断の見直しを行っております。原則として四半期ごとに開催しており、検討を要する案件が発生した場合には、必要に応じ、臨時の委員会を開催しております。
(d) 監査等委員会
当社の監査等委員会は常勤監査等委員1名及び社外取締役で非常勤の監査等委員2名の計3名で構成し、原則として毎月1回定例の会合を開催し、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
監査等委員は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役員及び社員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。
各機関の構成員は次の通りです。

役職名	氏 名	取締役会	監査等委員会	部長会議	リスク管理 委員会
代表取締役 社長CEO	中島 英雅	◎		◎	◎
取締役 CFO	山本 洋一	○		○	○
取締役 グローバル YB戦略室長	遠藤 安浩	○		○	○
取締役 (非常勤)	安田 浩	○
取締役 (監査等委員)	杉本 泰裕	○	◎	○	○
※取締役 (監査等委員)	島 宏一	○	○
※取締役 (監査等委員)	片山 典之	○	○
企画部長	加茂 健一郎			○
経理部長	佐々木 智博			○
人事総務部長	谷口 秀幸			○
営業部長	工藤 隆			○
製造部長	平出 栄一			○
開発部長	野澤 和浩			○
生産技術部長	斉藤 直樹			○
品質保証部長	山田 雅彦			○

(注) 1.◎は各機関の議長、委員長を表しております。
2.※印を付した取締役は社外役員です。
(e) 内部監査室
代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設け、専任担当者2名を配置し、内部監査業務のほか、内部統制全般に関する業務、リスクマネジメント及び企業倫理に関する業務も取扱っております。
内部監査室長は、監査方針・目的、監査事項、被監査部門及び監査時期・方法等を記載した年間の監査計画書を策定し、代表取締役社長の承認に基づき内部監査を実施しております。なお計画に基づく監査以外に、社長の指示による特別監査があります。
監査結果は、監査結果報告書を作成して代表取締役社長に報告するとともに、改善指摘事項等がある場合には被監査部門に通知し、その改善実施の状況をフォローしております。
内部監査室と監査等委員会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、随時、情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
(f) 内部通報窓口
当社は、内部通報規則を制定し、従業員等から組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談・通報窓口を、監査等委員会、人事総務部並びに弁護士事務所に設置しております。また当社子会社や取引業者等の社外からも同じ相談・通報窓口で相談や通報を受付ける制度運用とすることにより、コンプライアンス統制の実効性が高まるよう努めております。
(g) 会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査の一環として当社の財務報告に係る内部統制の整備、運用状況について検証を受け、内部統制の状況に関する報告を受けております。
(h) 顧問弁護士
当社は、社外の弁護士と適宜連絡できる体制をとっており、会社運営における法的な問題に関して必要に応じ助言と指導を受けております。
当社における業務執行、経営監視、内部統制及びリスク管理体制の状況を模式図で示すと以下の通りです。