有価証券届出書(新規公開時)
退職給付関係
(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度については、複数事業主制度による「日本ITソフトウェア企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、当事業年度2,256千円であります。
(1)制度全体の積立状況
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当事業年度 0.10% (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(3)補足事項
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(792,095千円)及び当年度剰余金(1,738,204千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度については、複数事業主制度による「日本ITソフトウェア企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、当事業年度2,848千円であります。
(1)制度全体の積立状況
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当事業年度 0.13% (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(3)補足事項
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(2,520,436千円)及び当年度不足金(△798,720千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度については、複数事業主制度による「日本ITソフトウェア企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、当事業年度2,256千円であります。
(1)制度全体の積立状況
当事業年度 (2019年3月31日) | |
年金資産の額 | 49,969,080千円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 47,438,781 |
差引額 | 2,530,299 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当事業年度 0.10% (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(3)補足事項
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(792,095千円)及び当年度剰余金(1,738,204千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度については、複数事業主制度による「日本ITソフトウェア企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、当事業年度2,848千円であります。
(1)制度全体の積立状況
当事業年度 (2020年3月31日) | |
年金資産の額 | 49,775,272千円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 48,053,556 |
差引額 | 1,721,716 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当事業年度 0.13% (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(3)補足事項
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(2,520,436千円)及び当年度不足金(△798,720千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。