有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
付与日において当社株式は非上場であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年3月12日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第2回新株予約権は、2020年6月18日付で株式会社日本政策金融公庫から当社取締役2名へ譲渡されております。
3.第1回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者の退職による権利の喪失及び従業員の取締役就任により、本書提出日においては、当社取締役2名、当社従業員7名となっております。
4.第3回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者である従業員の取締役就任により、本書提出日においては、当社取締役1名となっております。
5.付与対象者の退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役2名、当社従業員15名、当社元従業員1名になっております。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年7月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
(注)2021年3月12日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
② 単価情報
(注)2021年3月12日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式及びDCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法の折衷方法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 170,000千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―円
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
付与日において当社株式は非上場であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年3月12日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第2回新株予約権は、2020年6月18日付で株式会社日本政策金融公庫から当社取締役2名へ譲渡されており
ます。
3.第1回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者の退職による権利の喪失及び従業員の取締役就任により、本書提出日においては、当社取締役2名、当社従業員7名となっております。
4.第3回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者である従業員の取締役就任により、本書提出日においては、当社取締役1名となっております。
5.付与対象者の退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役2名、当社従業員15名、当社元従業員1名になっております。
6.付与対象者の退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社監査役3名、当社従業員26名、外部協力者1名、当社元従業員2名になっております。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年7月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
(注)2021年3月12日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
② 単価情報
(注)2021年3月12日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式及びDCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法の折衷方法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 524,300千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―円
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
付与日において当社株式は非上場であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (自社株式オプション)(注2) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 10名 (注)3 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)1 | 普通株式 400,000株 | 普通株式 100,000株 |
| 付与日 | 2015年7月31日 | 2016年2月26日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | |
| 権利行使期間 | 2017年8月1日から 2025年6月30日まで | 2016年2月26日から 2023年2月28日まで |
| 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 1名 (注)4 | 当社取締役 2名 当社従業員 16名 (注)5 |
| 株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)1 | 普通株式 30,000株 | 普通株式 200,000株 |
| 付与日 | 2016年2月26日 | 2019年1月21日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | |
| 権利行使期間 | 2018年2月27日から 2026年1月30日まで | 2021年1月22日から 2028年12月21日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年3月12日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第2回新株予約権は、2020年6月18日付で株式会社日本政策金融公庫から当社取締役2名へ譲渡されております。
3.第1回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者の退職による権利の喪失及び従業員の取締役就任により、本書提出日においては、当社取締役2名、当社従業員7名となっております。
4.第3回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者である従業員の取締役就任により、本書提出日においては、当社取締役1名となっております。
5.付与対象者の退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役2名、当社従業員15名、当社元従業員1名になっております。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年7月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (自社株式オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | 370,000 | 100,000 | 30,000 | ― | |
| 付与 | ― | ― | ― | 200,000 | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | 370,000 | 100,000 | 30,000 | 200,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― | |
(注)2021年3月12日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (自社株式オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 100 | 100 | 100 | 300 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― | ― |
(注)2021年3月12日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式及びDCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法の折衷方法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 170,000千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―円
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
付与日において当社株式は非上場であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (自社株式オプション)(注2) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 10名 (注)3 | 株式会社日本政策金融公庫 | 当社従業員 1名 (注)4 |
| 株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)1 | 普通株式 400,000株 | 普通株式 100,000株 | 普通株式 30,000株 |
| 付与日 | 2015年7月31日 | 2016年2月26日 | 2016年2月26日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | ||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | ||
| 権利行使期間 | 2017年8月1日から 2025年6月30日まで | 2016年2月26日から 2023年2月28日まで | 2018年2月27日から 2026年1月30日まで |
| 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 16名 (注)5 | 当社監査役 3名 当社従業員 28名 外部協力者 1名 (注)6 |
| 株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)1 | 普通株式 200,000株 | 普通株式 98,000株 |
| 付与日 | 2019年1月21日 | 2020年2月14日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | |
| 権利行使期間 | 2021年1月22日から 2028年12月21日まで | 2022年2月15日から 2029年1月12日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年3月12日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第2回新株予約権は、2020年6月18日付で株式会社日本政策金融公庫から当社取締役2名へ譲渡されており
ます。
3.第1回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者の退職による権利の喪失及び従業員の取締役就任により、本書提出日においては、当社取締役2名、当社従業員7名となっております。
4.第3回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者である従業員の取締役就任により、本書提出日においては、当社取締役1名となっております。
5.付与対象者の退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役2名、当社従業員15名、当社元従業員1名になっております。
6.付与対象者の退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社監査役3名、当社従業員26名、外部協力者1名、当社元従業員2名になっております。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年7月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (自社株式オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | |||||
| 前事業年度末 | 370,000 | 100,000 | 30,000 | 200,000 | ― | |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | 98,000 | |
| 失効 | 10,000 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ||
| 未確定残 | 360,000 | 100,000 | 30,000 | 200,000 | 98,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― | ― | |
(注)2021年3月12日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (自社株式オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 100 | 100 | 100 | 300 | 400 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
(注)2021年3月12日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式及びDCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法の折衷方法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 524,300千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―円