有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年7月28日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割をし
ており、 また、2021年4月30日付で普通株式1株につき700株の割合で株式分割しておりますので、当該株式分割後
の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
前事業年度(2019年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年7月28日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割をしており、 また、2021年4月30日付で普通株式1株につき700株の割合で株式分割しておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2019年7月28日付株式分割(株式1株につき10株の割合)及び2021年4月30日付株式分割(普通株式1株につき700株の割合)による分割後の株式数(価格)に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式及びDCF法によって行っております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項ありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)2021年4月30日付株式分割(普通株式1株につき700株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
当事業年度(2020年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2021年4月30日付株式分割(普通株式1株につき700株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2021年4月30日付株式分割(普通株式1株につき700株の割合)による分割後の株式数(価格)に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式及びDCF法によって行っております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年7月23日 | 2019年7月12日 |
| 付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役 3 当社従業員 11 外部協力者 1 | 当社取締役 3 当社従業員 19 外部協力者 1 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 329,000株 | 普通株式 196,000株 |
| 付与日 | 2018年7月30日 | 2019年7月29日 |
| 権利確定条件 | 「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権の状況 ①ストック・オプション制度の内容」、に記載の通りであります。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2020年8月1日～ 2028年7月22日 | 2021年8月1日～ 2029年7月3日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年7月28日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割をし
ており、 また、2021年4月30日付で普通株式1株につき700株の割合で株式分割しておりますので、当該株式分割後
の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
前事業年度(2019年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年7月23日 | 2019年7月12日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 329,000 | - |
| 付与 | - | 196,000 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 329,000 | 196,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年7月28日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割をしており、 また、2021年4月30日付で普通株式1株につき700株の割合で株式分割しておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年7月23日 | 2019年7月12日 |
| 権利行使価格(円) | 17 | 281 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | - | - |
(注) 2019年7月28日付株式分割(株式1株につき10株の割合)及び2021年4月30日付株式分割(普通株式1株につき700株の割合)による分割後の株式数(価格)に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式及びDCF法によって行っております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項ありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年7月23日 | 2019年7月12日 | 2020年7月27日 |
| 付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役 3 当社従業員 11 外部協力者 1 | 当社取締役 3 当社従業員 19 外部協力者 1 | 当社取締役 2 当社従業員 26 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 329,000株 | 普通株式 196,000株 | 普通株式 82,600株 |
| 付与日 | 2018年7月30日 | 2019年7月28日 | 2020年7月28日 |
| 権利確定条件 | 「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載の通りであります。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2020年8月1日～ 2028年7月22日 | 2021年8月1日～ 2029年7月3日 | 2022年7月29日～ 2030年7月16日 |
(注)2021年4月30日付株式分割(普通株式1株につき700株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
当事業年度(2020年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年7月23日 | 2019年7月12日 | 2020年7月27日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | 329,000 | 196,000 | - |
| 付与 | - | - | 82,600 |
| 失効 | 49,000 | 10,500 | - |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 280,000 | 185,500 | 82,600 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
(注) 2021年4月30日付株式分割(普通株式1株につき700株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年7月23日 | 2019年7月12日 | 2020年7月27日 |
| 権利行使価格(円) | 17 | 281 | 421 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
(注) 2021年4月30日付株式分割(普通株式1株につき700株の割合)による分割後の株式数(価格)に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式及びDCF法によって行っております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円