(税効果会計関係)
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	5,343	千円
貸倒引当金	13,936	〃
資産除去債務	2,399	〃
税務上の繰越欠損金 (注)	35,370	〃
未払事業税	1,169	〃
その他	3,544	〃
繰延税金資産小計	61,764	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△25,141	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,069	〃
評価性引当額小計	△44,211	千円
繰延税金資産合計	17,552	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,358	千円
繰延税金負債合計	△2,358	千円
繰延税金資産純額	15,194	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	―	―	9,180	―	―	26,190	35,370	千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△25,141	△25,141	〃
繰延税金資産	―	―	9,180	―	―	1,048	(b) 10,229	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金35,370千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産10,229千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.8	%
住民税均等割	16.2	%
評価性引当額の増減	△103.0	%
抱合せ株式消滅差益	△43.6	%
その他	1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△87.7	%

当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	3,898	千円
貸倒引当金	7,903	〃
資産除去債務	2,401	〃
税務上の繰越欠損金 (注2)	36,705	〃
未払事業税	1,076	〃
その他	1,882	〃
繰延税金資産小計	53,868	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△20,463	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,470	〃
評価性引当額小計 (注1)	△31,934	千円
繰延税金資産合計	21,934	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,197	千円
繰延税金負債合計	△2,197	千円
繰延税金資産純額	19,736	千円

(注1) 評価性引当額が12,277千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少と貸倒引当金の減少に伴う評価性引当額の減少によるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	―	3,766	―	―	―	32,939	36,705	千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△20,463	△20,463	〃
繰延税金資産	―	3,766	―	―	―	12,475	(b) 16,242	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金36,705千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産16,242千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%
住民税均等割	4.0	%
評価性引当額の増減	△40.7	%
子会社合併に伴う影響額	11.8	%
その他	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.7	%