有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
5.第34期及び第35期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第31期、第32期及び第33期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
6.当社は、2021年5月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第34期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
8.当社は、2021年5月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第31期、第32期及び第33期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | |
| 決算年月 | 2016年5月 | 2017年5月 | 2018年5月 | 2019年5月 | 2020年5月 | |
| 売上高 | (千円) | 3,400,173 | 3,674,272 | 3,852,718 | 4,008,851 | 4,144,897 |
| 経常利益 | (千円) | 306,958 | 421,676 | 357,150 | 232,866 | 441,507 |
| 当期純利益 | (千円) | 191,597 | 108,773 | 225,265 | 112,036 | 295,744 |
| 資本金 | (千円) | 75,000 | 75,000 | 75,000 | 123,600 | 123,600 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,000 | 12,000 | 12,000 | 12,540 | 12,540 |
| 純資産額 | (千円) | 967,654 | 1,028,513 | 1,199,837 | 1,348,801 | 1,594,288 |
| 総資産額 | (千円) | 1,748,009 | 1,882,515 | 2,300,523 | 2,275,050 | 2,625,778 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 80,637.89 | 85,709.43 | 99,986.47 | 537.80 | 635.68 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 4,000.00 | 4,500.00 | 5,000.00 | 4,000.00 | 5,000.00 |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 15,966.44 | 9,064.45 | 18,772.13 | 46.25 | 117.92 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.4 | 54.6 | 52.2 | 59.3 | 60.7 |
| 自己資本利益率 | (%) | 22.0 | 10.9 | 20.2 | 8.8 | 20.1 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | 25.1 | 49.6 | 26.6 | 43.2 | 21.2 |
| 従業員数 | (名) | 121 | 126 | 128 | 147 | 157 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
5.第34期及び第35期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第31期、第32期及び第33期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
6.当社は、2021年5月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第34期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
8.当社は、2021年5月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第31期、第32期及び第33期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | |
| 決算年月 | 2016年5月 | 2017年5月 | 2018年5月 | 2019年5月 | 2020年5月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 403.19 | 428.55 | 499.93 | 537.80 | 635.68 |
| 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 79.83 | 45.32 | 93.86 | 46.25 | 117.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
| 1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | 20.00 (-) | 22.50 (-) | 25.00 (-) | 20.00 (-) | 25.00 (-) |