有価証券届出書(新規公開時)
所有者別状況
(4) 【所有者別状況】
| 2021年10月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府および 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | ― | 1 | ― | 12 | ― | ― | 4 | 17 | ― |
| 所有株式数 (単元) | ― | 1,200 | ― | 26,101 | ― | ― | 14,115 | 41,416 | 20 |
| 所有株式数 の割合(%) | ― | 2.90 | ― | 63.02 | ― | ― | 34.08 | 100.00 | ― |
株式の総数
① 【株式の総数】
(注)2021年5月24日開催の取締役会決議により、2021年6月10日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っております。これに伴い、2021年6月10日付けで定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は、16,020,000株増加し、16,500,000株となっております。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,500,000 |
| 計 | 16,500,000 |
(注)2021年5月24日開催の取締役会決議により、2021年6月10日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っております。これに伴い、2021年6月10日付けで定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は、16,020,000株増加し、16,500,000株となっております。
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注)1.A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2021年5月24日付ですべてのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主にA種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、2021年5月31日付で当該A種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は2021年6月9日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
2.2021年5月24日開催の取締役会決議により、2021年6月10日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,003,566株増加し、4,141,620株となっております。
3.2021年6月9日開催の臨時株主総会決議により、2021年6月10日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名または 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,141,620 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,141,620 | ― | ― |
(注)1.A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2021年5月24日付ですべてのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主にA種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、2021年5月31日付で当該A種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は2021年6月9日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
2.2021年5月24日開催の取締役会決議により、2021年6月10日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,003,566株増加し、4,141,620株となっております。
3.2021年6月9日開催の臨時株主総会決議により、2021年6月10日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
(1)2018年3月12日開催の定時株主総会において特別決議された第3回新株予約権の状況
※ 最近事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.付与対象者の退職による権利喪失および従業員の取締役就任により、本提出日現在の「付与対象者の区分および人数」は、当社取締役3名、当社従業員19名、外部協力者2名となっております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
4.2021年5月24日開催の取締役会決議により、2021年6月10日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記で定められる行使
価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関
する事項
①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算
の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上
記(1)記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額と
する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものと
する。
(8)新株予約権の取得事由および条件
①当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割
契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交
換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途
定める日に、無償で募集新株予約権を取得することができる。
②本新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使
できなくなった場合、または、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当社は当社の取
締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
(9)新株予約権の行使の条件
上記の行使の条件に準じて決定する。
(2)2019年12月18日開催の臨時株主総会において特別決議された第4回新株予約権の状況
※ 最近事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.付与対象者の退職による権利喪失により、本提出日現在の「付与対象者の区分および人数」は、当社取締役3名、当社従業員20名、外部協力者2名となっております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
4.2021年5月24日開催の取締役会決議により、2021年6月10日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記で定められる行使
価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関
する事項
①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算
の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上
記(1)記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額と
する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものと
する。
(8)新株予約権の取得事由および条件
①当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割
契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交
換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途
定める日に、無償で募集新株予約権を取得することができる。
②本新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、または、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当社は当社の
取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
(9)新株予約権の行使の条件
上記の行使の条件に準じて決定する。
(1)2018年3月12日開催の定時株主総会において特別決議された第3回新株予約権の状況
| 決議年月日 | 2018年3月12日 |
| 付与対象者の区分および人数(名) | 当社従業員 24(注)1 外部協力者 2 |
| 新株予約権の数(個)※ | 4,000(注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※ | 普通株式 4,000 [120,000](注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 5,500[184](注)3 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2021年1月1日～2025年12月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格および資本組入額(円)※ | 発行価格 5,500 [184](注)4 資本組入額 2,750 [92] |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、顧問および従業員として勤務している社員、社外協力者であることを要する。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)5 |
※ 最近事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.付与対象者の退職による権利喪失および従業員の取締役就任により、本提出日現在の「付与対象者の区分および人数」は、当社取締役3名、当社従業員19名、外部協力者2名となっております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 |
| 新規発行(処分)前の1株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
4.2021年5月24日開催の取締役会決議により、2021年6月10日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記で定められる行使
価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関
する事項
①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算
の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上
記(1)記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額と
する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものと
する。
(8)新株予約権の取得事由および条件
①当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割
契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交
換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途
定める日に、無償で募集新株予約権を取得することができる。
②本新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使
できなくなった場合、または、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当社は当社の取
締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
(9)新株予約権の行使の条件
上記の行使の条件に準じて決定する。
(2)2019年12月18日開催の臨時株主総会において特別決議された第4回新株予約権の状況
| 決議年月日 | 2019年12月18日 |
| 付与対象者の区分および人数(名) | 当社取締役 3(注)1 当社従業員 23 外部協力者 2 |
| 新株予約権の数(個)※ | 4,850 [4,650](注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※ | 普通株式 4,850 [139,500] (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 20,000[667](注)3 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年1月1日～2029年12月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格および資本組入額(円)※ | 発行価格 20,000 [667](注)4 資本組入額 10,000 [334] |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、顧問および従業員として勤務している社員、社外協力者であることを要する。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)5 |
※ 最近事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.付与対象者の退職による権利喪失により、本提出日現在の「付与対象者の区分および人数」は、当社取締役3名、当社従業員20名、外部協力者2名となっております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 |
| 1株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
4.2021年5月24日開催の取締役会決議により、2021年6月10日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記で定められる行使
価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関
する事項
①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算
の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上
記(1)記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額と
する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものと
する。
(8)新株予約権の取得事由および条件
①当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割
契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交
換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途
定める日に、無償で募集新株予約権を取得することができる。
②本新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、または、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当社は当社の
取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
(9)新株予約権の行使の条件
上記の行使の条件に準じて決定する。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.有償第三者割当(普通株式) 28,000株
発行価格 5,500円
資本組入額 2,750円
割当先 合同会社LYON、谷口喆成、谷口才成
2.2019年3月20日開催の第17回定時株主総会の承認に基づく,欠損の補填による資本構成の是正のための資本金および資本準備金の額の減少であります。なお、資本金の減少割合は47.6%、資本準備金の減少割合は100%となっております。
3.有償第三者割当(A種優先株式) 17,500株
発行価格 20,000円
資本組入額 10,000円
割当先 i-nest1号投資事業有限責任組合、株式会社モルフォ、株式会社ブレインパッド、株式会社ラック、プロパティエージェント株式会社、とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合
4.株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2021年5月24日付でA種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。
5.2021年5月24日付で自己株式として当社が取得したA種優先株式は、2021年5月31日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
6.2021年5月24日開催の取締役会決議により、2021年6月10日付で普通株式1株につき30株の分割を行っております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2016年12月26日 (注)1 | 普通株式 28,000 | 普通株式 120,554 | 77,000 | 227,000 | 77,000 | 181,497 |
| 2019年5月7日 (注)2 | ― | 普通株式 120,554 | △108,000 | 119,000 | △181,497 | ― |
| 2019年12月30日 (注)3 | A種優先株式 17,500 | 普通株式 120,554 A種優先株式 17,500 | 175,000 | 294,000 | 175,000 | 175,000 |
| 2021年5月24日 (注)4 | 普通株式 17,500 | 普通株式 138,054 A種優先株式 17,500 | ― | 294,000 | ― | 175,000 |
| 2021年5月31日 (注)5 | A種優先株式 △17,500 | 普通株式 138,054 | ― | 294,000 | ― | 175,000 |
| 2021年6月10日 (注)6 | 普通株式 4,003,566 | 普通株式 4,141,620 | ― | 294,000 | ― | 175,000 |
(注)1.有償第三者割当(普通株式) 28,000株
発行価格 5,500円
資本組入額 2,750円
割当先 合同会社LYON、谷口喆成、谷口才成
2.2019年3月20日開催の第17回定時株主総会の承認に基づく,欠損の補填による資本構成の是正のための資本金および資本準備金の額の減少であります。なお、資本金の減少割合は47.6%、資本準備金の減少割合は100%となっております。
3.有償第三者割当(A種優先株式) 17,500株
発行価格 20,000円
資本組入額 10,000円
割当先 i-nest1号投資事業有限責任組合、株式会社モルフォ、株式会社ブレインパッド、株式会社ラック、プロパティエージェント株式会社、とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合
4.株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2021年5月24日付でA種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。
5.2021年5月24日付で自己株式として当社が取得したA種優先株式は、2021年5月31日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
6.2021年5月24日開催の取締役会決議により、2021年6月10日付で普通株式1株につき30株の分割を行っております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
| 2021年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は100株であります。 | |
| 4,141,600 | 41,416 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 20 | |||
| 発行済株式総数 | 4,141,620 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 41,416 | ― |
自己株式等
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。