有価証券届出書(新規公開時)
所有者別状況
(4) 【所有者別状況】
| 2021年7月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | - | - | 3 | - | - | 13 | 16 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | - | - | 9,367 | - | - | 3,431 | 12,798 | 200 |
| 所有株式数 の割合(%) | - | - | - | 73.19 | - | - | 26.81 | 100.00 | - |
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登 録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,280,000 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,280,000 | - | - |
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2020年8月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式の数は1株であります。
権利付与日以降、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
2.新株予約権の行使時の払込金額
権利付与日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
また、発行日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の「新規発行株式数」は「処分する自己株式数」と「新規発行前の株価」は「処分前の株価」と読み替えるものとする。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含まないものとします。
3.従業員の退職による権利喪失、取締役の退任(従業員への変更)、監査等委員会設置会社への移行に伴う監査役から取締役監査等委員への就任、従業員から子会社取締役への就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役(監査等委員である取締役を除く)4名、当社取締役監査等委員2名、当社従業員11名、子会社取締役2名となっております。
第2回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2020年8月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式の数は1株であります。
権利付与日以降、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
2.新株予約権の行使時の払込金額
権利付与日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
また、発行日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の「新規発行株式数」は「処分する自己株式数」と「新規発行前の株価」は「処分前の株価」と読み替えるものとする。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含まないものとします。
3.従業員の退職、子会社取締役の退任による権利喪失、子会社従業員から子会社取締役への就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役(監査等委員である取締役を除く)1名、当社従業員11名、子会社取締役1名となっております。
第3回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2020年8月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式の数は1株であります。
権利付与日以降、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
2.新株予約権の行使時の払込金額
権利付与日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
また、発行日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の「新規発行株式数」は「処分する自己株式数」と「新規発行前の株価」は「処分前の株価」と読み替えるものとする。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含まないものとします。
3.従業員の退職、子会社取締役の退任による権利喪失及び従業員から子会社取締役への就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役(監査等委員である取締役を除く)3名、当社取締役監査等委員3名、当社従業員28名、子会社取締役3名となっております。
第4回新株予約権
※ 提出日の前月末現在(2021年7月31日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式の数は1株であります。
権利付与日以降、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
2.新株予約権の行使時の払込金額
権利付与日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
また、発行日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の「新規発行株式数」は「処分する自己株式数」と「新規発行前の株価」は「処分前の株価」と読み替えるものとする。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含まないものとします。
3.従業員の退職による権利喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役(監査等委員である取締役を除く)4名、当社従業員45名、子会社取締役4名となっております。
第1回新株予約権
| 決議年月日 | 2015年4月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 5 当社監査役 2(注)3 当社従業員 26 子会社取締役 1 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 68,000 [55,200](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 68,000 [55,200](注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 100 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2017年4月21日 至 2025年4月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 100 資本組入額 50 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①本新株予約権は、当社の株式が株式会社東京証券取引所又はその他の証券取引所が開設する証券市場に上場する日までは本新株予約権の権利を行使することができないものとする。 ②新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。 ③新株予約権者が権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人の地位にあることを条件とする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ④その他の行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 最近事業年度の末日(2020年8月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式の数は1株であります。
権利付与日以降、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の行使時の払込金額
権利付与日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、発行日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の「新規発行株式数」は「処分する自己株式数」と「新規発行前の株価」は「処分前の株価」と読み替えるものとする。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含まないものとします。
3.従業員の退職による権利喪失、取締役の退任(従業員への変更)、監査等委員会設置会社への移行に伴う監査役から取締役監査等委員への就任、従業員から子会社取締役への就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役(監査等委員である取締役を除く)4名、当社取締役監査等委員2名、当社従業員11名、子会社取締役2名となっております。
第2回新株予約権
| 決議年月日 | 2016年10月1日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社従業員 18(注)3 子会社取締役 1 子会社従業員 1 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 25,600 [14,000](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 25,600 [14,000](注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,000 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2018年11月1日 至 2026年8月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,000 資本組入額 500 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①本新株予約権は、当社の株式が株式会社東京証券取引所又はその他の証券取引所が開設する証券市場に上場する日までは本新株予約権の権利を行使することができないものとする。 ②新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。 ③新株予約権者が権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを条件とする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ④その他の行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 最近事業年度の末日(2020年8月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式の数は1株であります。
権利付与日以降、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の行使時の払込金額
権利付与日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、発行日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の「新規発行株式数」は「処分する自己株式数」と「新規発行前の株価」は「処分前の株価」と読み替えるものとする。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含まないものとします。
3.従業員の退職、子会社取締役の退任による権利喪失、子会社従業員から子会社取締役への就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役(監査等委員である取締役を除く)1名、当社従業員11名、子会社取締役1名となっております。
第3回新株予約権
| 決議年月日 | 2018年12月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(監査等委員である取締役を除く) 3 当社取締役監査等委員 3 当社従業員 42(注)3 子会社取締役 3 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 50,500 [36,000](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 50,500 [36,000](注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,500 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2021年2月1日 至 2028年11月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,500 資本組入額 750 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①本新株予約権は、当社の株式が株式会社東京証券取引所又はその他の証券取引所が開設する証券市場に上場する日までは本新株予約権の権利を行使することができないものとする。 ②新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。 ③新株予約権者が権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを条件とする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ④その他の行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 最近事業年度の末日(2020年8月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式の数は1株であります。
権利付与日以降、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の行使時の払込金額
権利付与日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、発行日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の「新規発行株式数」は「処分する自己株式数」と「新規発行前の株価」は「処分前の株価」と読み替えるものとする。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含まないものとします。
3.従業員の退職、子会社取締役の退任による権利喪失及び従業員から子会社取締役への就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役(監査等委員である取締役を除く)3名、当社取締役監査等委員3名、当社従業員28名、子会社取締役3名となっております。
第4回新株予約権
| 決議年月日 | 2021年1月5日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(監査等委員である取締役を除く) 4 当社従業員 46(注)3 子会社取締役 4 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 49,500(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 49,500(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 2,300 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2023年1月6日 至 2031年1月5日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 2,300 資本組入額 1,150 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①本新株予約権は、当社の株式が株式会社東京証券取引所又はその他の証券取引所が開設する証券市場に上場する日までは本新株予約権の権利を行使することができないものとする。 ②新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。 ③新株予約権者が権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを条件とする。 ④その他の行使の条件については、株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 提出日の前月末現在(2021年7月31日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式の数は1株であります。
権利付与日以降、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の行使時の払込金額
権利付与日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、発行日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の「新規発行株式数」は「処分する自己株式数」と「新規発行前の株価」は「処分前の株価」と読み替えるものとする。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含まないものとします。
3.従業員の退職による権利喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役(監査等委員である取締役を除く)4名、当社従業員45名、子会社取締役4名となっております。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 株式数の増加は、次の有償第三者割当によるものです。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2016年3月10日 (注) | 280,000 | 1,280,000 | 140,000 | 150,000 | 140,000 | 140,000 |
(注) 株式数の増加は、次の有償第三者割当によるものです。
| 発行価格 | 1株1,000円 | |
| 資本組入額 | 1株500円 | |
| 割当先 | ・DCIハイテク製造業成長支援投資事業有限責任組合 | 81,800株 |
| ・東京都ベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合 | 68,200株 | |
| ・SMBCベンチャーキャピタル2号投資事業有限責任組合 | 30,000株 | |
| ・三菱UFJキャピタル5号投資事業有限責任組合 | 30,000株 | |
| ・三生6号投資事業有限責任組合 | 20,000株 | |
| ・SBIベンチャー企業成長支援3号投資事業有限責任組合 | 15,824株 | |
| ・SBIベンチャー企業成長支援4号投資事業有限責任組合 | 11,456株 | |
| ・SBIアドバンスト・テクノロジー1号投資事業有限責任組合 | 8,791株 | |
| ・SBIベンチャー企業成長支援2号投資事業有限責任組合 | 8,201株 | |
| ・SBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合 | 5,728株 |
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
| 2021年7月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(その他) |
| 12,798 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 単元未満株式 |
| - | - | ||
| 発行済株式総数 | 1,280,000 | - | - | ||
| 総株主の議決権 | - | 12,798 | - |
自己株式等
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。