(税効果会計関係)
前事業年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,803千円
投資有価証券	1,694
資産除去債務	1,240
その他	989
繰延税金資産合計	9,728
繰延税金負債
資産除去債務	△1,199
繰延税金資産合計	△1,199
繰延税金資産(負債)の純額	8,528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,133千円
投資有価証券	1,694
資産除去債務	1,241
その他	2,694
繰延税金資産合計	11,763
繰延税金負債
資産除去債務	△1,039
繰延税金資産合計	△1,039
繰延税金資産(負債)の純額	10,723

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割	0.3
税額控除	△5.2
中小法人等に対する軽減税率	△0.3
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3