(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当社は不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しており、それらに関する債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃貸契約期間を用いております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,416千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は328千円であります。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
当社は不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しており、それらに関する債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃貸契約期間を用いております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,210千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は1,673千円であります。