(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は賃貸借契約に基づき使用する事務所に対して、退去時における原状回復義務を有しております。しかし、現時点において事務所移転等の計画が未定であることから、資産除去債務を合理的に見積ることが極めて困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は賃貸借契約に基づき使用する事務所に対して、退去時における原状回復義務を有しております。しかし、現時点において事務所移転等の計画が未定であることから、資産除去債務を合理的に見積ることが極めて困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。