(税効果会計関係)
前事業年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	81千円
減価償却超過額	4,474
未払事業税	3,651
未払費用	2,152
未払事業所税	214
一括償却資産	1,452
貸倒損失否認	377
棚卸評価損否認	3,431
その他	1,016
繰延税金資産計	16,853
繰延税金資産の純額	16,853

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06
住民税均等割	0.80
その他	△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.42

当事業年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	57千円
減価償却超過額	7,031
未払事業税	4,783
未払費用	2,731
未払事業所税	214
一括償却資産	4,536
貸倒損失否認	377
棚卸評価損否認	3,431
その他	711
繰延税金資産計	23,875
繰延税金資産の純額	23,875

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.01
住民税均等割	0.57
その他	△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.14