回次		第1期	第2期	第3期	第4期	第5期	第6期
決算年月		2016年3月	2017年3月	2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月
売上高	(千円)	28,063	292,155	293,763	638,059	952,735	1,330,928
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	7,951	129,509	△10,103	22,817	9,070	72,264
当期純利益又は当期純損失 (△)	(千円)	6,032	90,275	△64,647	18,706	△1,193	68,434
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	-	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	1,000	1,000	1,000	1,000	1,000	1,000
発行済株式総数	(株)	100	100	1,000,000	1,000,000	1,000,000	1,000,000
純資産額	(千円)	7,032	97,307	32,659	51,366	50,173	118,608
総資産額	(千円)	15,994	165,169	468,498	532,610	886,096	1,293,949
1株当たり純資産額	(円)	70,320.63	973,076.74	32.66	51.37	10.03	23.72
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)	(円)	60,320.63	902,756.11	△64.65	18.71	△0.24	13.69
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	43.96	58.91	6.97	9.64	5.66	9.17
自己資本利益率	(%)	150.20	173.04	-	44.53	-	81.09
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	-	157,789	102,709
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	-	△136,752	△174,245
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	-	263,695	258,697
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	-	-	-	-	658,137	845,298
従業員数	(人)	8	12	24	31	37	55
(外、平均臨時雇用者数)		(11)	(65)	(80)	(95)	(91)	(91)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
4.第1期及び第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第3期及び第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第4期及び第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.第3期及び第5期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.第1期から第4期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、インターン生を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
10.当社は2015年8月18日設立のため、第1期は2015年8月18日から2016年3月31日までの7ヶ月と14日となっております。
11.第3期は、決算期変更により2017年4月1日から2017年12月31日までの9ヶ月間となっております。
12.第5期及び第6期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、第1期から第4期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
13.2021年6月7日を基準日として、2021年6月8日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行いましたが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
14.当社は、2017年12月1日付で普通株式1株につき10,000株、2021年6月8日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期から第4期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第1期	第2期	第3期	第4期	第5期	第6期
決算年月		2016年3月	2017年3月	2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月
1株当たり純資産額	(円)	1.41	19.46	6.53	10.27	10.03	23.72
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)	(円)	1.21	18.06	△12.93	3.74	△0.24	13.69
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-	-
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)