有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/09/02 15:00
【資料】
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【項目】
129項目
第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日移動前所有者の氏名又は名称移動前所有者の住所移動前所有者の提出会社との関係等移動後所有者の氏名又は名称移動後所有者の住所移動後所有者の提出会社との関係等移動株数
(株)
価格
(単価)
(円)
移動理由
2019年
3月14日
宮下尚之東京都
目黒区
特別利害関係者等(当社代表取締役社長、大株主上位10名)株式会社AMG
代表取締役
福田有希子
京都府京都市右京区西院東貝川町31番地特別利害関係者等(大株主上位10名)25,00050,000,000
(2,000)
(注)4.
移動前所有者の売却意向及び移動後所有者の資本参加意向による
2019年
3月14日
宮下尚之東京都
目黒区
特別利害関係者等(当社代表取締役社長、大株主上位10名)佐藤裕介東京都港区特別利害関係者等(大株主上位10名)10,00020,000,000
(2,000)
(注)4.
移動前所有者の売却意向及び移動後所有者の資本参加意向による
2019年
7月26日
宮下尚之東京都
目黒区
特別利害関係者等(当社代表取締役社長、大株主上位10名)UBV Fund-Ⅰ投資事業有限責任組合
無限責任組合員 UBV-Ⅰ有限責任事業組合
組合員 株式会社UB Ventures
代表取締役社長
岩澤脩
東京都港区六本木七丁目7番7号特別利害関係者等(大株主上位10名)50,000100,000,000
(2,000)
(注)4.
移動前所有者の売却意向及び移動後所有者の資本参加意向による
2019年
8月28日
宮下尚之東京都
目黒区
特別利害関係者等(当社代表取締役社長、大株主上位10名)美澤臣一
(注)6.
東京都港区特別利害関係者等(大株主上位10名)5,00010,000,000
(2,000)
(注)4.
移動前所有者の売却意向及び資本参加による企業統治
向上のため
2019年
8月28日
宮下尚之東京都
目黒区
特別利害関係者等(当社代表取締役社長、大株主上位10名)高木新平
(注)7.
東京都
目黒区
特別利害関係者等(大株主上位10名)2,5005,000,000
(2,000)
(注)4.
移動前所有者の売却意向及び資本参加による経営参画
意識を高めるため
2019年
8月30日
宮下尚之東京都
目黒区
特別利害関係者等(当社代表取締役社長、大株主上位10名)株式会社SMBC信託銀行(特定金外信 PKSHA SPARXアルゴリズム1号)
代表取締役社長
荻野浩三
東京都千代田区丸の内一丁目3番2号特別利害関係者等(大株主上位10名)50,000100,000,000
(2,000)
(注)4.
移動前所有者の売却意向及び移動後所有者の資本参加意向による

(注)1.当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2019年1月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1)当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2)当社の大株主上位10名
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、ディスカウントキャッシュフロー法により算出した価格を基礎として、当事者間で協議の上決定しております。
5.2021年5月13日開催の取締役会決議により2021年6月8日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。
6.美澤臣一は、2019年12月18日付で、当社監査役に就任しております。
7.高木新平は、2019年12月18日付で、当社取締役に就任しております。